公海に関する条約
通称・略称公海条約[1]
起草国際連合国際法委員会[2]
署名1958年4月29日
署名場所ジュネーヴ
発効1962年9月30日[1]
寄託者国際連合事務総長[3]
言語中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語[3]
主な内容公海の制度を規定[1]。
関連条約国連海洋法条約、領海条約、大陸棚条約、公海生物資源保存条約
条文リンク[1]
公海に関する条約（こうかいにかんするじょうやく、英: Convention on the High Seas）は、1958年4月29日に作成され、1962年9月30日に発効した、前文と37カ条からなる条約である[1]。公海条約と略称される[1]。
第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ[1][4]。公海に関する一般国際法の原則を法典化したものである[1]。63カ国が批准している[5]。
採択の経緯「国際連合海洋法会議」も参照
1947年、国連総会は国際法の法典化を任務とする国際法委員会を設立し、同委員会の第1会期においては14の項目が法典化の対象として議題となったが[6]、領海制度や公海制度といった海洋法に関するテーマもその議題に含まれた[7][8][9]。国際法委員会はJ.P.A.フランソワを特別報告者に任命し、フランソワの報告書や関係国の意見を参考にして委員会は1956年の第8会期において公海に関する規定を含む73カ条からなる海洋法の草案を採択した[10][7][8]。国際法委員会はこの草案を条約として実効性あるものにすべく、国連総会に対して外交会議を招集し草案の審議を行うよう勧告した[7][8]。この勧告を受けて国連総会は決議1105 (XI)を採択し[11]、これにもとづき1958年にスイスのジュネーヴで開催された第1次国連海洋法会議に国際法委員会が作成した73カ条の草案が提出された[7][8][12]。