日本の行政機関公正取引委員会
こうせいとりひきいいんかい
Japan Fair Trade Commission

公正取引委員会が設置されている中央合同庁舎第6号館B棟（手前）
役職
委員長古谷一之
委員.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

三村晶子

青木玲子

?田安志

泉水文雄

事務総長藤本哲也
組織
上部組織内閣府
内部部局（事務総局）

官房

経済取引局（取引部）

審査局（犯則審査部）

地方機関

地方事務所

支所

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課

概要
法人番号8000012010021
所在地〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1
定員927人（事務総局の職員の定員）[1]。
年間予算118億3060万2千円[2]（2024年度）
設置1947年（昭和22年）7月1日
ウェブサイト
公正取引委員会
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公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC）は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局（行政委員会）である[注釈 1]。日本語略称は公取委（こうとりい）、公取（こうとり）。公正取引委員会（2023年4月）
概要

「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律[3]」（独占禁止法）は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）および不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。

公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う（独占禁止法の執行）。重大悪質な事件[4]については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する（犯則調査）。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法[5]（下請法）の執行も、中小企業庁と共に行う（中小企業政策）。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合（M&A等）に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法[6]（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年（平成21年）9月に新たに発足した消費者庁に移管された[7][注釈 2]。

行政機関としては1869年（明治2年）設置の外務省、1880年（明治13年）設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。

一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年（平成17年）度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及するなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている[8]。

2022年（令和4年）に発表された骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2022」）においては、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する公正取引委員会のアドボカシー（唱導）機能の強化を図ることとされ、機能・体制の強化に取り組む一方で、2023年（令和5年）にはフリーランス・事業者間取引適正化法が成立し、個人として業務委託を受けるフリーランスと呼ばれる人々の取引の適正化を図るための法執行に乗り出すなど（後述）、その役割は近年拡大している。
企業結合に対する審査

公正取引委員会（経済取引局企業結合課）は、合併（M&A）や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。

市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性および経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる[9]。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。

また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。

旧新日本製鐵は、2009年（平成21年）に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている[10]。2011年（平成23年）7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した[11]。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された[12]。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資（完全子会社化）などを認める姿勢を見せている。
フリーランスの取引適正化に関する政策

ギグワーカーやクラウドワーカーといったデジタル社会の進展に伴う新しい働き方の出現に代表されるように、フリーランスという働き方が普及した一方で、彼らが取引先との関係で様々なトラブルを経験していることを受け、取引先とフリーランスの業務委託契約に関して最低限の規律を設けることを目的として[13]、内閣は「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を国会に提出し、2023年（令和5年）4月に可決・成立した[14][15]。