公有地測量システム(こうゆうちそくりょうシステム、Public Land Survey System、略称:PLSS)とは、アメリカ合衆国の土地区画を測量・識別するための方法の一つで、特に農地や非居住地、未開の土地の権原証書のために使用される。その基本単位は、タウンシップ(サーベイ・タウンシップ=測量タウンシップ)とセクションである。矩形測量システムとも呼ばれるが、曲折測量のような非矩形測量法が使用される場合もある。
PLSSは「世界初の厳密に設計された測量システムかつ国家的な地籍図測量」であり、さらに「農地改革のための基盤としての諸外国の公務員による研究対象」でもある[1]。PLSSで使用される測量方法の詳細は、総合土地事務所(General Land Office)発行の手順書で説明されている。最新版は『アメリカ合衆国公有地の測量手順書 1973年版』で、合衆国政府印刷局から出版されている。土地管理局(Bureau of Land Management、略称:BLM)は2000年に手順書の更新版を準備中であることをアナウンスした。図1:PLSSによる測量実施州(色)と各州の主経線・基線 PLSSは1785年の公有地条例によって導入され、その後、総合土地事務所と土地管理局(BLM)の発行する業務方法書と測量手順書によって少しずつ変更・拡張されてきた。ペンシルベニア州西部から、南はフロリダ・アラバマ・ミシシッピの各州、西は太平洋、北はアラスカ州の北極地域まで、合衆国のほとんどの州で使用されている。 合衆国独立時の13植民地(そこから派生したメイン州、バーモント州、テネシー州、ケンタッキー州、ウエストバージニア州を含む)では、イギリスから引き継いだ土地境界
歴史
システムの起源13植民地の領土拡張(1775年)北西部領土
土地境界システムは、特にニューイングランド地方では、町の土地図(plat)によって補われた。このシステムでは通常4?6マイル(6?10キロメートル)四方の矩形の町が定義されたが、その町の中では全住民の所有地を把握するために1枚の地図あるいは土地図が使用されていた。
しかし土地境界システムには、次のような問題点があった。
不規則な形状の土地には複雑な説明が必要。
時間の経過に伴い木が枯れたり侵食で川の流れが変化するなど、説明に不都合が発生。
「未開の地」として投資家に売られた、西部開拓で新しく測量された大規模な土地には不向き。
加えて、記録を取る人々が足を踏み入れるまでは利用できない、という問題もあった。
1783年のパリ条約でアメリカ合衆国の独立が承認されると、イギリスは五大湖の南・ミシシッピ川の西の土地をアメリカ領とすることもまた承認した。大陸会議は新しい国土の測量・販売・定住を管理するため、1785年に公有地条例を、1787年に北西部条例を相次いで可決した。13植民地は、その領土の西側部分を連邦政府に寄付し、新しい州に土地が提供された。それらの土地には、北西部領土、ケンタッキー州、テネシー州、アラバマ州、そしてミシシッピ州が含まれる。土地を最も多く手放したのはバージニア州だったが、同州は当初、北西部領土のほとんどとケンタッキー州の領有権を主張していた。西部の土地の中には、バージニア、ペンシルベニア、コネチカットの3州によって要求された北西部領土のように、複数の州が領有権を主張した土地もあった。これら3州は、太平洋に至る土地でも領有権の主張を続けた。
システムの適用オハイオ州イーストリバプールにある「合衆国公有地測量開始点」の碑
新しい矩形測量システムであるPLSSによる初めての測量は、セブンレンジと呼ばれるオハイオ州東部で行われた。「合衆国公有地測量の開始点」が国定歴史建造物に登録されている。
オハイオ州ではいくつかの大きな区画で測量されたが、それら全体はオハイオの土地として知られ、独自の経線と基線を持っている。初期の測量、特にオハイオ州での測量は、質よりもスピードが重視された。このため、初期のタウンシップやセクションには規定の形や大きさから外れたものが多かった。開拓が西部へと進むにつれ、スピードよりも正確性が重視されるようになった。さらに州レベルあるいは複数州に跨る説明を行うため、南北方向の主要線(主経線)と東西方向の基線が定められシステムは簡略化された。例えば、1本のウィラメット経線はオレゴン州とワシントン州両方に跨って適用される。郡(カウンティ)の境界線の多くはこれに基づいて決められたが、中西部および西部で矩形の形をした郡が多いのはこのためである。 PLSSはほとんどの州で利用されているが、ハワイ州、テキサス州および合衆国独立時の13植民地の地域では使われていない(ただし北西部領土となった地域といくつかの南部の州を除く)。それら非運用地域は、現在の州で言うと、ジョージア州、コネチカット州、デラウェア州、ケンタッキー州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、バーモント州、バージニア州、ウエストバージニア州である。
PLSSの非適用地域