日本の行政機関公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission

公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長永野厚郎
組織
上部組織総務省
内部部局事務局
概要
法人番号1000012020002
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
※令和7年度以降、中央合同庁舎第5号館別館に移転予定[1]。
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員36人（事務局職員）[2]
年間予算5億5006万9千円[3]（2022年度）
設置1972年（昭和47年）
前身土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
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公害等調整委員会（こうがいとうちょうせいいいんかい、英語：Environmental Dispute Coordination Commission[4]）は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年（昭和47年）に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された[5] 行政委員会である[6]。
概要

この委員会は、
公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること

鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。
沿革

1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。

1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。

1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合）。

2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

内部組織

公害等調整委員会

委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）

委員6人（うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）

専門委員30人以内（非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任）


事務局

事務局長

次長

総務課

調査官2人


審査官9人


委員長及び委員

2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり[7]。

氏名任命年月日[注釈 1][8]経歴等
委員長永野厚郎2022年7月1日元名古屋高等裁判所長官
委員上家和子2022年7月1日医師、元日本医師会総合政策研究機構主席研究員
都築政則2020年7月1日元東京高等裁判所判事
若生俊彦2021年7月1日元総務審議官
委員
（非常勤）野中智子2020年7月1日弁護士、元司法研修所教官