日本の行政機関公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission

公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長永野厚郎
組織
上部組織総務省
内部部局事務局
概要
法人番号1000012020002
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
※令和7年度以降、中央合同庁舎第5号館別館に移転予定[1]。
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員36人（事務局職員）[2]
年間予算5億5006万9千円[3]（2022年度）
設置1972年（昭和47年）
前身土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
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公害等調整委員会（こうがいとうちょうせいいいんかい、英語：Environmental Dispute Coordination Commission[4]）は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年（昭和47年）に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された[5] 行政委員会である[6]。
概要

この委員会は、
公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること

鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。
沿革

1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。

1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。

1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合）。

2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

内部組織

公害等調整委員会

委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）

委員6人（うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）

専門委員30人以内（非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任）


事務局

事務局長

次長

総務課

調査官2人


審査官9人


委員長及び委員

2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり[7]。

氏名任命年月日[注釈 1][8]経歴等
委員長永野厚郎2022年7月1日元名古屋高等裁判所長官
委員上家和子2022年7月1日医師、元日本医師会総合政策研究機構主席研究員
都築政則2020年7月1日元東京高等裁判所判事
若生俊彦2021年7月1日元総務審議官
委員
（非常勤）野中智子2020年7月1日弁護士、元司法研修所教官
加藤一実2022年7月1日産業技術総合研究所理事
大橋洋一2021年7月1日学習院大学専門職大学院法務研究科教授

歴代委員長

退任日に付した（願）は依願退任、（改）は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。

委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。

代氏名在任期間備考
土地調整委員会委員長
1我妻榮1951年1月31日 - 1956年1月30日
-諸橋襄（1956年1月31日 - 1956年5月21日）委員長代理
2大池眞1956年5月21日 - 1961年5月20日
31961年5月21日 - 1962年12月31日（願）
-黒河内透（1962年12月31日 - 1963年2月6日）委員長代理
-山崎丹照（1963年2月7日 - 1963年2月27日）委員長代理
4黒河内透1963年2月27日 - 1966年5月20日
-谷口寛（1966年5月23日 - 1966年5月27日）委員長代理
5黒河内透1966年5月27日 - 1969年3月31日（願）
-谷口寛（1969年3月31日 - 1969年5月10日）委員長代理
61969年5月10日 - 1971年5月26日
71971年5月27日 - 1972年6月30日（改）
中央公害審査委員会委員長
1小澤文雄1970年11月1日 - 1972年6月30日（改）任期3年
元仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1小澤文雄1972年7月1日 - 1977年6月30日（前掲）
21977年7月1日 - 1979年7月2日（願）
3青木義人1979年7月2日 - 1982年6月30日元仙台高等裁判所長官
41982年7月1日 - 1984年6月30日（願）
5大塚正夫1984年7月1日 - 1987年6月30日元東京高等裁判所長官
6勝見嘉美1987年7月1日 - 1992年6月30日元名古屋高等裁判所長官
7西山俊彦1992年7月1日 - 1997年6月30日元高松高等裁判所長官
8川崎義徳1997年7月1日 - 2002年6月30日元東京高等裁判所長官
9加藤和夫2002年7月1日 - 2007年6月30日元札幌高等裁判所長官
10大内捷司2007年7月1日 - 2012年6月30日元札幌高等裁判所長官
11富越和厚2012年7月1日 - 2017年6月30日元東京高等裁判所長官
12荒井勉2017年7月1日 - 2022年6月30日元福岡高等裁判所長官
13永野厚郎2022年7月1日 -元名古屋高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

総務省の該当の項を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 再任の場合は直近の任期に係る任命日を記載している。

出典^ “虎ノ門再開発建物の権利床の入居官署　令和３年度の庁舎等使用調整計画（追加議案）”. 財務省. 2022年9月13日閲覧。
^ 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和4年3月25日政令第92号） - e-Gov法令検索
^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
^ https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
^ 公害等調整委員会委員名簿　令和4年7月1日現在 公害等調整委員会HP
^ “公害等調整委員会とは”. 総務省. 2022年9月15日閲覧。

関連項目

日本の行政機関

外部リンク

公害等調整委員会

公害等調整委員会設置法 - e-Gov法令検索

公害紛争処理法 - e-Gov法令検索

表