「公安警察」あるいは「国家公安委員会」とは異なります。

日本の行政機関公安調査庁
こうあんちょうさちょう
Public Security Intelligence Agency

公安調査庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
役職
長官浦田啓一
次長平光信隆
組織
上部組織法務省
内部部局総務部、調査第一部、調査第二部
施設等機関公安調査庁研修所
地方支分部局公安調査局、公安調査事務所
概要
法人番号8000012030003
所在地〒100-8904
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟（法務検察合同庁舎）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.67611度 東経139.75472度 / 35.67611; 139.75472
定員1,740人[1]
年間予算132億5600万2千円[2]（2022年度）
設置1952年（昭和27年）7月21日
前身法務府特別審査局
ウェブサイト
公安調査庁
テンプレートを表示
法務省と公安調査庁が置かれている中央合同庁舎6号館A棟（奥）と、法務総合研究所本所が置かれている中央合同庁舎6号館赤れんが棟（手前）

公安調査庁（こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA）は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁（こうあんちょう）[3]・公調（こうちょう）[4]。
概説

内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。

オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う[5]。

破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。

公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。

公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。