「国家公安委員会」あるいは都道府県「公安委員会」とは異なります。
日本の行政機関公安審査委員会
こうあんしんさいいんかい
Public Security Examination Commission
公安審査委員会が設置される
中央合同庁舎第6号館赤煉瓦棟
役職
委員長貝阿彌誠
公安審査委員会(こうあんしんさいいんかい、日本語略称: 公安審〈こうあんしん〉、英語: Public Security Examination Commission)は、日本の行政機関のひとつ。法務省の外局である。 公安審査委員会設置法によって規定され、破壊活動防止法(破防法)や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)の規定により、公安調査庁長官からの処分請求を受けて、暴力主義的破壊活動を行った団体および無差別大量殺人行為を行った団体に対する各種処分を審査、決定する行政委員会である。 以下の職務を行う。 1995年にオウム真理教事件で注目されるまでは、月二回程度のペースで委員が集まり、公安問題や破防法についての研究会を行うぐらいで開店休業状態であったとされている[3]。
概要
破壊的団体に対する規制に関する審査を行うこと。
破壊的団体に対する活動制限の処分を行うこと。
破壊的団体に対する解散の指定を行うこと。
無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分を行うこと。
無差別大量殺人行為を行った団体に対する再発防止処分を行うこと。
沿革
1952年(昭和27年)7月21日 - 破壊活動防止法の施行と同時に設置される。
1999年(平成11年)12月27日 - 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行により、当該団体が新たに審査対象となる。
組織
委員長(非常勤。両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期4年で再任可。)
※正式呼称は「公安審査委員会委員長」で、略称が「公安審査委員長」。委員・委員補佐も同様。
委員6人(非常勤。両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期4年で再任可。うち1人は委員長代理)
委員補佐3人(非常勤。委員長が任命)
事務局
※事務局は、通常時の定員は事務局長以下4名だが、観察処分更新の審査準備など一時的に業務量が増える場合は、検事・検察事務官等数名が当該審査準備専従担当として法務省・検察庁から応援派遣される。
歴代委員長
再任・再々任は個別の代として記載。
退任日に付した(願)は任期途中の依願退官、(亡)は死亡。付していないものは任期満了。
空席期間においては、委員の1人が「公安審査委員会委員長代理」として職務を遂行する。
氏名右欄に※の記載のある者は、在任中に公安調査庁からの規制処分請求を受け、又は同請求に基づく審査・決定を行った実例があることを示す。
1956年10月3日 - 1960年10月2日弁護士
31960年10月3日 - 1963年9月13日(願)
4正木亮1963年9月13日 - 1964年10月2日弁護士
51964年10月13日 - 1968年10月12日
6大山菊治
7大場茂行1972年10月18日 - 1976年10月17日裁判官
8我妻源二郎1976年10月29日 - 1980年10月28日弁護士
9安村和雄1980年10月29日 - 1984年10月28日裁判官
10川島一郎1984年10月29日 - 1988年10月28日検察官→裁判官
111988年10月29日 - 1992年10月28日
12堀田勝二※1992年10月29日 - 1996年10月28日弁護士
131996年10月29日 - 1997年6月16日(願)
14藤田耕三※1997年6月16日 - 2000年10月28日裁判官
152000年11月1日 - 2004年10月31日
16田中康久※2005年1月1日 - 2008年12月31日裁判官
172009年1月1日 - 2012年12月31日
18房村精一※2013年1月1日 - 2017年12月31日裁判官
192017年1月1日 - 2020年
20貝阿彌誠2020年 - (現職)裁判官
脚注[脚注の使い方]
出典^ 「法務省定員規則(平成13年1月6日法務省令第16号)」(最終改正:令和4年3月25日法務省令第21号)
^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ “「オウム」破防法弁明終了 処分確定、長期化の可能性も/記者座談会”. 読売新聞. (1996年7月3日)
関連項目
日本の行政機関
破壊活動防止法
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
政治的暴力行為防止法案
オウム真理教破壊活動防止法問題
外部リンク
公安審査委員会
⇒公安審査委員会 - Kids Room きっずるーむ - 公安審査委員会を紹介する法務省公式サイト
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