公安委員会（こうあんいいんかい、仏: Comite de salut public）は、革命期のフランスに1793年4月7日から1795年11月4日まで存在した統治機構で、途中1794年7月27日までは事実上の革命政府[注釈 1]。会議場はテュイルリー宮殿に隣接するフロール館（パヴィヨン・ド・フロール）であった[注釈 2]。
自由の確立のためには暴力が必要であるとして「自由の専政[注釈 3]」のために創られ、もとは「祖国の危機[注釈 4]」から脱するための臨時的な独裁機構であったが、次第に国民公会の最も重要な機関となり、恐怖政治[注釈 5]を運営して革命を推進した。
初期にはダントンが、続いてロベスピエールが主導したが、テルミドール9日のクーデターの後は形骸化した。
概要ダントン逮捕の命令書、公安委員6名と保安委員8名の署名が判別できるがこのように一定数の署名を必要とした[注釈 6], 1794年3月30日付け
「公共の安全（サリュー・ピュブリク）」とは、個々の安全よりも常に優先される[注釈 7]人民全体にかかわるすべてを安んずることを意味したため、人民主権の名の下に行使に制限はなく、あらゆる行為は正当化できた。この観念が人民の独裁の基盤であった。歴史学者マチエによれば、フランス革命に成立した革命制度のほとんどが全期間において絶えず独裁であった[6][注釈 8]が、公安委員会はその最たるもので、対外戦争と内戦による危機に迅速に対応するために独裁機構として整備されていった常任委員会の一つである[注釈 9]。これは国民公会内の機関で、公会議員で構成され、定期的な公会への報告義務があった。大臣は別にいたが、事実上の政府であったため、その成立からテルミドール9日のクーデターまでの期間を、公安委員会政府と呼ぶ。審議は常に非公開とされ、非常に閉鎖的な組織であった[注釈 10]。
執行権の対象は「全てのこと」に及び、緊急時には臨時立法や超法規的な行政命令を行使できたが、警察権[注釈 11]や司法権を持たず、財政にも関与できないなど、報告義務以外にもいくつか制限があり、命令書が発効するには少なくとも公安委員の3分の2以上が参加する行政会議で委員の過半数の署名が必要だった[7][注釈 12]。このために公安委員会は、国を支配する委員会独裁ではあったが、よく言われるようなロベスピエールの個人独裁というのは間違い[注釈 13]で、独裁の実態は少人数の合議制（または寡頭制）であった。各分野は、複数の部門、部局、後には内部の各執行委員会に細分化されており、公安委員には各々に管轄が決められていて、委員会内の権力は分割されて1人に権限が集中することはなかった。公安委員会全体としては実際的には通常の国家での内閣の性格を持っていた[注釈 14]。
また公安委員会は街頭の襲撃から身を守るほどの武力も持たなかった[8]。初期の革命の担い手であった能動的市民は続々と義勇兵などで出征して首都パリには不在で、国民衛兵隊は自治市会（パリ・コミューン）の直接の指揮下にあり、その48地区（セクション）は支持党派によって態度が異なった。サン・キュロット武装民兵に日当を払って制度化しようとした革命軍（フランス語版）も、主に極左勢力に支配[注釈 15]されており、公安委員会直属の暴力装置はほぼ存在しなかった[注釈 16]。サン＝ジュストがまさしく指摘[9]したように、現実にはロベスピエールは軍隊も財政も行政当局も掌握していなかったのであり、そもそも制度上、独裁者が君臨する余地はなかったのである。
公安委員会の主な使命は5つあり、第一に地方で絶対的かつ無制限の権限を与えられていた派遣議員の監察、第二に国政を預かる大臣や戦争を指揮する将軍らを統括して公会と橋渡しする連絡調整（内閣の役割）、第三に各地から寄せられる陳情や請願への対応とその他の行政処置（大臣の役割）、第四に緊急時に防衛上の諸手段[注釈 17]を講じること（戦争の運営）、第五に外交活動（国家の舵取り）であった。同様に誤解されることが多いが、反革命容疑者などの逮捕は基本的には管轄外[注釈 18]で、議員や大臣、将軍、司令官の任免権などは持つが、（収監者を釈放する権限を持つ機関の一つではあるものの）一般市民の裁判は全く関知せず、生殺与奪の権利を振るっていたわけではない[注釈 19]。公安委員会は、恐怖政治の実行機関の一つとなったが、恐怖政治そのものは公安委員会から生まれたものではなく、ましてやロベスピエールが始めたわけでもなかった[注釈 20]。
当初、戦争と内乱に抗するという防衛的意味合いと、派遣議員の監視統制というのが、最大の目的であったが、次第に中央集権化された行政府という革命政治の中心としての役割が強調されるようになると、憲法も選挙も停止され、議員の多数が恐怖政治で死亡して欠員している状況で、合法性を保つための唯一の機関として、委員会独裁は一層強化されていった。しかし少人数が強大な権力を持つようになると、ますます監察は行き届かなくなり、組織の内部での腐敗が進行した[注釈 21]。また公安委員会の権限強化によって、下部組織のように貶められた保安委員会[注釈 11]は不満を強め、これらのことが合わさって政変へとつながり、ついには内部崩壊するに至った。
ただし政変での勝者は腐敗した側を含むものであり、その後に成立する総裁政府は、独裁への反動から極端な分権制度を採用したが、さらに輪をかけて非民主的な体制となった。公共の安全のための独裁とは人民の利益のための独裁と同義[10]なのであり、皮肉にも公安委員会政府は実に護民的な政府だった訳で、独裁が民衆によって打倒されたというような解釈は根本的に間違いである。統制の放棄、自由主義経済へ復帰は、市民の生活を貧窮させ、総裁政府のアッシニアの回収を巡る政策では一部のブルジョワジーだけに不正に富を独占させた。「バブーフの陰謀」などはこれらに対する怒りから革命独裁への回帰を求めたものだった。 1792年、8月10日の革命によって立憲王政が停止したことから、フランスには、従来、執行権を持っていた国王存在と内閣制度に代わる中央機関が必要となった。8月15日、このために立法議会は暫定的に議員以外[注釈 22]から6人を選任して大臣[注釈 23]とし、彼らで構成される臨時行政会議 (fr:Conseil executif provisoire
成立
革命の中央機関として
