公共（こうきょう）は、日本の高等学校における公民科に属する科目の一つ。学習指導要領では、標準単位数2単位の必修科目として設置されている。2022年度入学者から履修する。

1982年度入学生から2021年度入学生まで実施されている現代社会（げんだいしゃかい）についても、この項で記述する。略して現社という。
学習内容
公共

2018年告示・2022年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている[1]。
公共の扉
公共的な空間を作る私たち

公共的な空間における人間としての在り方生き方

公共的な空間における基本的原理


自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち

主として法に関わる事項 : 法や規範の意義および役割、多様な契約及び消費者の権利と責任、司法参加の意義[2]

主として政治に関わる事項 : 政治参加と公正な世論の形成・地方自治、国家主権・領土（領海、領空を含む。）、我が国の安全保障と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割

主として経済に関わる事項 : 職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、市場経済の機能と限界、金融の働き、経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）


持続可能な社会づくりの主体となる私たち

詳しい内容については高等学校公共 (Wikibooks) を参照。
現代社会
2013年度 -

2009年告示、2013年度の第1学年から実施分の学習指導要領によると、以下の通り[3]。
私たちの生きる社会

現代社会と人間としての在り方生き方

青年期と自己の形成

現代の民主政治と政治参加の意義

個人の尊重と法の支配

現代の経済社会と経済活動の在り方

国際社会の動向と日本の果たすべき役割


共に生きる社会を目指して

詳しい内容については高等学校現代社会 (Wikibooks) を参照。
2003年度 -

1999年告示、2003年度の第1学年から実施分の学習指導要領によると、以下の通り[4]。
現代に生きる私たちの課題

現代社会と人間としての在り方生き方

現代の社会生活と青年

現代の経済社会と経済活動の在り方

現代の民主政治と民主社会の倫理

国際社会の動向と日本の果たすべき役割


1994年度 -

1989年告示、1994年度の第1学年から実施分の学習指導要領によると、以下の通り[5]。
現代社会における人間と文化

風土と生活

日本の生活文化と伝統

現代社会の特質と青年期の課題


環境と人間生活

環境と生活

環境保全と倫理


現代の政治・経済と人間

地域社会の変化と住民の生活

国民福祉と政府の経済活動

日本国憲法と民主政治

民主社会の倫理


国際社会と人類の課題

国際政治の変化

国際経済の動向と国際協力

人類の課題


1982年度 -

1978年告示、1982年度の第1学年から実施分の学習指導要領によると、以下の通り[6]。
現代社会の基本的な問題

現代と人間

現代社会の成り立ちと人間生活

人類と環境

人口問題と資源・エネルギー


現代の経済社会と国民福祉

科学技術の発達と現代の経済生活（生産の拡大と現代の企業、市場機構と政府のはたらき、経済体制など）

日本経済の特質と国際化（国民所得の動き、景気の変動、国際収支の動向など）

経済の調和のある発展と福祉の実現（消費者保護と企業の責任、人間の尊重と公害の防止、労働条件と労働関係の改善、社会保障と福祉社会の実現など）


現代の民主政治と国際社会

日本国憲法の基本的原則と国民生活（基本的人権の保障と法の支配、平和主義と我が国の安全、国民主権と議会制民主主義など）