公共経営研究科（こうきょうけいえいけんきゅうか）は、早稲田大学政治経済学術院に設置されていた公共政策大学院。2003年に開設され、2011年の募集停止まで専門職学位課程と博士後期課程の学生募集がされていた。2012年に早稲田大学大学院政治学研究科専門職学位課程公共経営専攻に再編されたが、2020年9月入学を以て募集停止。2021年4月より早稲田大学大学院政治学研究科グローバル公共政策コースに再編された。 早稲田大学では、学祖 大隈重信が「人間の寿命は125歳である」と主張していたことにちなみ、125という数字がかねてから重要なエポックとして特別視されてきており、創立125周年を迎える2007年を第二の建学と位置づけていた。その一環として早稲田大学では政官界に有為の人材を輩出しているハーバード大学ケネディスクールに倣い、大隈記念大学院公共経営研究科を創設した。 公共経営的視野に基づいた「公共」に対する洞察力と、高邁な指導者精神、国際性、人間性、責任感を備え、的確な政策判断とマネジメントができるクリエイティブな社会のリーダーの育成を狙う。具体的な方向性としては、国家・地方公務員・国際機関職員・政府系機関職員(独立行政法人など)、政治家、政策担当秘書、ジャーナリスト、NPO・NGOスタッフ、一般企業・シンクタンク・コンサルティング会社などの民間企業人といった人材の養成を目的としている。政官界や企業、国内外のNGOへのインターンシップの充実、公務員試験対策やフィールドワークによる見学の機会の充実も図られていた。専門職学位課程の修了者は公共経営修士（専門職）という専門職学位を授与され、博士後期課程修了者には博士(公共経営)の学位が授与されていた。しばしば誤解されているが、博士後期課程は、専門職ではなく研究職の大学院である。 初代研究科委員長（研究科長）はかつて日本行政学会理事長を務めた片岡寛光。第二代は石田光義。第三代は縣公一郎。専任の教授陣には政治経済やジャーナリズムに関する実務家やアカデミック分野の教員が多数在籍していた。特に北川正恭が著名である。 学生は、新卒の学生のほか、議員やジャーナリスト、研究職、NGOなどの分野の現役社会人が集まっていた。修了生としては自由民主党の衆議院議員小渕優子などが有名である。 政治家、経済人、作家、画家、学者、映画人など各界から個性的な人物を招き、話を聴く公共経営研究科名物講義。 以下は2007年度の実績。 公共経営
概要
組織
設置年度 2003年（2011年募集停止）
研究科長 江上能義
学位課程
専門職学位課程
博士後期課程
学位
公共経営修士(専門職)
博士(公共経営)
専攻 公共経営学専攻
入学時期 4月入学または9月入学
標準修業年限
1年コース(主に実務経験者)
2年コース(新卒者及び実務経験者)
トップセミナー
河口洋一郎（ＣＧアーティスト東大教授）
王毅（駐日中国大使）
石原信雄（元内閣官房副長官）
大石芳野（写真家）
成毛眞（インスパイア社長、元日本マイクロソフト社長）
岡田秀一（小泉純一郎首相秘書官）
塩川正十郎（元財務相）
谷内正太郎（外務次官）
金田直己
秋山耿太郎（朝日新聞社長）
佐藤優（作家、外務事務官）
麻生太郎（前外相）
佐藤ゆかり（衆院議員）
西原理恵子（漫画家）
堺屋太一（作家）
李鳳宇（映画プロデューサー）
田中均（元外務審議官）
大島賢三（前国連大使）
堀田力（元法務省官房長）
三枝成彰（作曲家）
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
キャップストーンパートナー
大日本印刷
テスコ
電通
日本経済新聞社
毎日新聞社
読売新聞社
朝日新聞社
主なインターンシップ先
自由民主党本部
与野党各国会議員事務所
経済産業省
総務省
文部科学省
環境省
金融庁
国税庁
文化庁
各地方自治体
総合研究開発機構
TBS
NHK
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
日本経済新聞
東京新聞
電通
研究分野
兼担教授
牛丸聡(財政学)
大浜啓吉(行政法)
佐藤正志(公共哲学)
辻隆夫(行政学)
友成真一(行政経営・政策経営)
福田耕治(国際公共政策)
堀口健治(農業経済)
山本武彦(国際政治)