公共政策大学院(こうきょうせいさくだいがくいん)とは、公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人の育成を専門とした大学院。
日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、修士(公共政策学)や修士(政治学)のほか、専門職学位として公共政策学修士(専門職)、公共政策修士(専門職)、公共法政策修士(専門職)、公共経営修士(専門職)などがある。 個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。 アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。 なお、愛知政治大学院 2003年に専門職大学院制度が施行されると、同年早稲田大学大学院公共経営研究科、2004年には東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻が設置された。2005年度には一橋大学大学院国際・公共政策教育部や北海道大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部が、2006年度には京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部がそれぞれ設置された。2007年度には、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科が専門職大学院へ移行した。
概要
各国の公共政策大学院
日本国
東京大学公共政策大学院
京都大学公共政策大学院
一橋大学国際・公共政策大学院
東北大学公共政策大学院
北海道大学公共政策大学院
米国の公共政策学校は各校政策分析に異なる方法で取り組んでいる。シカゴ大学ハリス・スクール・オブ・パブリック・ポリシーではシカゴ大学の方針により定量的および経済的なアプローチを持ち、ハインツ・カレッジ(カーネギー・メロン)は計算を駆使しながら、技術主導の方法を、ケネディ・スクール(ハーバード大学)はより政治的な科学とリーダーシップに基づくアプローチをとる。インディアナ大学公衆環境問題学部は、環境科学および非営利団体の管理に利用可能な学際的な集中力で伝統的な公共政策訓練を提供している。さらに、イリノイ大学シカゴ校では政策立案における意思決定の段階(例: アジェンダ設定 )、および枠組み効果の重要性と政策形成における認知限界を強調する公共政策訓練を提供している。
米国で教育と品質の専門的基準を満たしている公共政策学校は、公共政策行政管理学校ネットワーク (NASPAA)の認定を受けている [3] US NEWS 2023
の公共政策プログラムランキングによると、1位インディアナ大学ブルーミントン校、シラキュース大学、3位ハーバード大学、4位カリフォルニア大学バークレー校、ミシガン大学アナーバー校 となっている。(**は公立)
ハーバード大学ケネディ・スクール(HKS)
コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)
プリンストン大学国際公共政策大学院(SPIA):旧ウッドロー・ウィルソンスクール(WWS)
ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院(SAIS)
ジョージタウン大学エドムンド・A・ウォルシュ外交政策大学院(SFS)およびマックコート公共政策大学院(MSPP)
ジョージ・ワシントン大学 トラクテンバーグ公共政策行政学部(TSPPPA)
シラキュース大学 マックスウェル行政大学院(Maxwell School)
ニューヨーク大学 ワーグナー公共サービス大学院(NYU Wagner)
ワシントン大学 (ワシントン州)エバンズ公共政策大学院(Daniel J. Evans School of Public Affairs)**
シカゴ大学ハリス公共政策大学院(UChicago Harris)
アメリカン大学公共政策大学院(SPA)およびアメリカン大学国際サービス大学院(SIS)
スタンフォード大学 フォード・ドーシー国際政策大学院(MIP)
カリフォルニア大学バークレー校 ゴールドマン公共政策大学院(GSPP)**
ピッツバーグ大学大学院国際広報研究科 **
デューク大学 サンフォード公共政策大学院(Duke Sanford)
ミシガン大学ジェラルドR.フォード公共政策大学院(Ford School)**
コーネル大学公共政策大学院(CIPA)