公共放送（こうきょうほうそう、英: Public broadcasting）は、公共企業体や公的機関により行われる放送[1]。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多い[2]。国営放送、民間放送の対義語である。
概説

電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告（テレビコマーシャル）を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。

放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。

日本では特殊法人である日本放送協会（NHK）と特別な学校法人である放送大学学園（放送大学）が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[3][4]。

総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。
公共放送「3つの柱」

誰でも好きな番組を自由にみることができること（視聴者に番組をみる自由を提供）

文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること

視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること

（ヨーロッパメディア研究所より）
各国の主な公共放送
受信料のみで賄われているもの
デンマーク
TV 2
スウェーデン
SVT
ノルウェー
NRK
フィンランド
YLE財源は受信料と一定規模の年収のある商業放送企業者によって支払われる事業運営許可料。政府所有の株式会社となっており、国会が選出した委員の運営委員会によって監督されている。
受信料+政府負担で賄われているもの
日本
NHK（日本放送協会）
イギリス
BBC（英国放送協会）
受信料+広告料で賄われているもの
大韓民国（韓国）
KBS（韓国放送公社）, EBS（韓国教育放送公社）韓国のテレビ受信料は、韓国電力公社の電気料金に含まれており、未払い問題はほとんど発生していない。料金は概ね2,500ウォン程度で推移しており、広告料金でも支援されている都合上、日本円換算で250円程度と、かなり低料金となっている。