公共広告（こうきょうこうこく）とは、商品の宣伝や企業イメージなどを主とせず、広告の持つ力を公共に役立て、社会啓発させようとする理念を持つ広告全般の総称である。 日本では、ACジャパン、日本広告審査機構（JARO）、放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本赤十字社、日本民間放送連盟、放送番組センター、字幕付きＣＭ普及推進協議会などのコマーシャルや新聞広告がこれに該当する。 公共広告は企業広告を流さないNHKでも流れることがあるが、ACジャパンの場合は最後のサウンドロゴが「公共放送 NHK」に差し替えられる。BPOや2011年7月24日の地上デジタル放送移行告知は民放で流されるCMと全く同じものである。企業広告は一切行っていない事から、JAROは放映されていない。 大韓民国の公共広告は1981年1月22日設立された韓国放送広告振興公社（KOBACO）で製作を担当していて、法律によって一定以上の公共広告がテレビ・ラジオなどを通じて編成されている。 1年間韓国国内で放送される公共広告の主題選定及び広報対策樹立及び戦略の模索などの自問役目は, 放送広告振興公社内に構成される機構である「公益広告協議会」が担当している。この団体は 1981年9月9日構成された「放送広告向上諮問委員会」から由来して、1983年2月7日「公益広告向上諮問委員会」を経って、1988年7月1日現在の名前に変更された。対外広告の名義では「放送広告向上協議会」、「公益広告協議会」などを使って来た。公益広告協議会は広告学界、放送界、広告界、市民団体などから指名される15人内外の人士で構成される機構である。 2002年末現在韓国放送広告振興公社で製作した放送公共広告は総258編であり、1981年9月9日韓国放送広告公社が「放送広告向上諮問委員会」を構成して同じ年12月5日「貯金で豊かな明日を」という内容の広告を放送したのがその始めだ。 アメリカ合衆国において公共広告はpublic service announcementまたは public service adと呼ばれており、いずれもPSAと略される。アメリカの公共広告は健康や安全に関するものが多く、ラジオのトーク番組とブログを通じて広められたEmergency Preparedness & Safety Tips On Air and Online 時折著名人が公共広告に出る形でチャリティー団体を支援することがある。たとえば、クリップスのリーダーだった死刑囚スタンリー・ウィリアムズは若者に対し自分のようなギャングにならぬよう呼びかけていた。また、女優キャスリン・アーブは人々に対し地球環境を守ろうと呼びかけており、環境主義にのっとった公共広告も少なくない。このほかにもペットを買うかわりに貰おうと呼びかける公共広告もある。 テレビ番組において、特定のテーマを扱った回(very special episode 1980年代、アメリカのテレビアニメの大半は番組の最後に視聴者を啓もうするためのメッセージを流したが、本編の内容とは無関係のものもあった。このようなタイプのものとしては『アドベンチャーズ・オブ・ソニック・ザ・ヘッジホッグ』の "Sonic Sez"というコーナーが挙げられる。 公共広告の中には、フィクションと現実の混同やテレビの見すぎを警告するものや、テレビや映画やゲームのレイティングに関するものもある。公共広告は、飲酒運転や犯罪撲滅、健康や安全といった問題に対する大衆の考えを変えるのに絶大な効果をもたらす。一定の数の公共広告を放送するよう連邦通信委員会から求められなくても、放送局は公共のためになる放送をすることが求められており、受託官としての義務を果たすための方法の一つとして公共広告が用いられている[4]。 イギリスにおいて公共広告は Public Information filmsと呼ばれる。これらの公共広告の多くは、子供向けに創られており、休日や週末に放送される子供向け番組の間に放映される。これらの広告は低予算で作られ、おぞましい衝撃を視聴者に与える点においてはハマーフィルムに近い雰囲気を醸し出している。
各国の公共広告
日本
韓国
アメリカ合衆国
イギリス「en:Public information film」も参照