公共団体（こうきょうだんたい）は、日本の法令に基き、国家から一定の行政を行うことを目的として設立された法人。目的達成に必要な範囲で公権力の行使が認められる。公法人又は公法上の法人ともいわれる。公共的活動を目的とする地方自治法上の公共的団体[1]とは異なる。組合の名称が含まれる団体を公共組合（こうきょうくみあい）と呼ぶ場合もある。
種類
地方公共団体
公共組合
営造物法人（公団、公庫、事業団等）
独立行政法人
国家賠償法第1条
にいう公共団体は、公権力の行使をゆだねられた団体を含み、弁護士に対する懲戒権を行使する弁護士会等も公共団体にあたると解されている[2]。公共的な事務を行うことを目的として設立された、土地の区域を基礎としない公法上の法人。公共組合の行う事業は直接の受益者が限られるため、関係者による費用負担と自治的な管理に委ねるのが適当とされる。しかし、その目的の公共性から、法律によって、組合の設立や解散に対する国家の関与、組合員の強制加入、特別の権利、国家による監督の制度等がある。
土地改良区
水害予防組合
市街地再開発組合
土地区画整理組合
国民健康保険組合
健康保険組合
共済組合
商工組合
信用組合
農業共済組合
農業協同組合・漁業協同組合・森林組合
脚注^ 地方自治法157条等。公共的団体は、公共的活動を目的とする団体の総称で、公共団体を含む、より広い概念のものである（例：農業協同組合、商工会議所、PTA、社会福祉法人、青年団等）。（『有斐閣 法律用語辞典 [第3版]』法令用語研究会 編、有斐閣、2006年、ISBN 4-641-00025-5 408頁目「公共的団体」の項）
^ 日本弁護士連合会調査室編（1993）『条解弁護士法』31頁。東京地判昭和55年6月18日、京都地判平成8年7月18日。東京高判平成19年11月29日も同旨。
外部リンク
『公共団体』 - コトバンク
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社
第三セクター
持分会社
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合資会社
合名会社
士業
監査法人
特許業務法人
弁護士法人
税理士法人
土地家屋調査士法人
司法書士法人
社会保険労務士法人
行政書士法人
その他
特定目的会社
特殊会社
投資法人
地方共同法人
非営利
税制優遇
なし
一般社団法人（非営利型以外）
一般財団法人（非営利型以外）
相互会社
税制優遇
あり
生活衛生同業組合・連合会
生活衛生同業小組合
共済水産業協同組合連合会
漁協・連合会
漁業生産組合
商工組合・連合会
商店街振興組合・連合会
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水産加工業協同組合・連合会
生産森林組合
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事業協同組合
事業協同小組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
内航海運組合・連合会
農協・連合会
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農林中金
輸出組合
輸出水産業組合
輸入組合
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非収益事業
は非課税
特定非営利活動法人
認定特定非営利活動法人★
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公益社団法人★
公益財団法人★
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漁業共済組合・連合会
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健康保険組合・連合会
原賠支援機構
原発環境整備機構
高圧ガス保安協会