八重山日報

題字（上）
本社が入居するNTT八重山ビル（下）
種類日刊紙（週1回休刊[1]）
サイズブランケット判

事業者八重山日報社
本社石垣市
代表者代表取締役 宮良薫[2]
創刊1977年（昭和52年）8月1日
言語日本語
価格1部 90円
月極 2,150円[3]
発行数6,000部（2014年3月時点[4]）
ウェブサイトhttps://yaeyama-nippo.co.jp/
株式会社 八重山日報社
Yaeyama Nippo
本社所在地 日本
〒907-0023
沖縄県石垣市字石垣486-1 NTT八重山ビル 2F[2]
事業内容日刊紙発行
設立1977年8月1日[2]
業種情報・通信業
資本金1,000万円
従業員数30名（2021年5月時点）[2]
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八重山日報（やえやまにっぽう）は、沖縄県石垣市に本社を置く株式会社八重山日報社が発行する、朝刊単売の日刊紙である。
概要

沖縄県八重山列島を対象とする地域新聞である。八重山列島では同じく地域新聞である八重山毎日新聞も発行されており、地域新聞2紙、県紙2紙（琉球新報及び沖縄タイムス）の計4紙が競合している。
沿革

本紙を発行する八重山日報社は、かつて沖縄タイムスの社会部長などを歴任したジャーナリストの宮良長欣（みやら ちょうきん）によって、1977年8月1日に設立された[5]。同年10月21日に八重山日報を創刊[6]。

2013年6月1日に産経新聞社と提携し、八重山地方記事と東京の沖縄関連記事の相互交換を行っている[7][8]。
沖縄本島版

八重山日報社は、2017年4月1日に沖縄本島で八重山日報沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始した。産経新聞は、沖縄タイムスが4月3日付で販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したと報じた[9]。

沖縄本島版は1年11ヶ月にわたり発行されたが、八重山日報社は人手不足の影響で配達員の確保が困難であることや、経営環境の悪化などから、2019年3月1日に沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止し郵送に切り替えた[10]。

2021年11月2日付朝刊の新聞より、原材料費（新聞用紙・印刷インキその他）高騰や、コロナ禍の影響、並びに紙媒体の購読者の減少や郵便配達物の原則土・日・祝休日の配達停止などの事情から、原則として毎週月曜日付けを休刊日（従来は第1・3月曜日）とし、八重山島外当日朝に発送していたものを、一律1週間・6日分をまとめて郵送する。また県内に週1回別刷りしていたテレビ欄の折り込みを廃止するなどの合理策をとった[11]。
年表

1977年

8月1日 - 八重山日報社設立。

10月21日 - 八重山日報創刊。


2013年6月1日 - 産経新聞社との間で、八重山地方記事と東京の沖縄関連記事との相互交換の提携を実施。

2017年4月1日 - 沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始。

2019年

3月1日 - 沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止。

8月2日 - 本社を石垣市字石垣159番地[2]から、石垣市字石垣486-1に移転[12]。