八木 林作（やぎ りんさく、1883年（明治16年）8月1日[1] - 1974年（昭和49年）6月11日[2]）は、日本の内務官僚。官選島根県知事、尼崎市長。
経歴

京都府天田郡出身[1][注 1]。八木新造の六男として生まれる[3]。第三高等学校を卒業。1909年、東京帝国大学法科大学法律学科（独法）を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。内務省に入省し北海道庁属となる[3][4]。

以後、北海道庁事務官補・同理事官、栃木県理事官、兵庫県事務官、朝鮮総督府道事務官、山梨県警察部長、高知県内務部長、石川県内務部長、兵庫県書記官・警察部長、長崎県書記官・内務部長[5]などを歴任[3]。

1927年5月、島根県知事に就任。1928年7月、第四次産業計画を決定。浜田漁港の修築を推進。1929年9月、知事を休職となる。1931年12月、島根県知事に再任。県財政の立て直しのため、県立学校の整理・統廃合を計画[3]。1932年6月28日、知事を休職となる[6]。同年に退官[4]。

1943年7月、尼崎市長に就任し、1946年11月、公選市長の導入により退任した[1]。その後、公職追放となった[7]。
脚注
注釈^ 『新編日本の歴代知事』789頁、『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』195頁では「大阪府」としている。また『札幌之人』（鈴木源十郎、1915年）198頁では大阪府南河内郡三日市村（現在の河内長野市）出身としている。

出典^ a b c Web版尼崎地域史事典『apedia』八木林作
^ 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年?平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』1264頁。
^ a b c d 『新編日本の歴代知事』789頁。
^ a b 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』195頁。
^ 『官報』第115号、昭和2年5月20日。
^ 『官報』第1648号、昭和7年6月29日。
^ 公職追放の該当事項は「翼賛支部長」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、723頁。NDLJP:1276156。 ）

参考文献

歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年?平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』日外アソシエーツ株式会社、2012年。

⇒Web版尼崎地域史事典『apedia』八木林作 2014年1月2日閲覧

表

話

編

歴
島根県知事（官選第27代：1927-1929 / 第30代：1931-1932）
官選

参事

寺田剛実 未赴任
県令

池田種徳 権令

神山郡廉 権令

井関盛艮 権令→県令

佐藤信寛

境二郎 権令→県令

藤川為親