この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "八月十八日の政変" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年12月）

八月十八日の政変（はちがつじゅうはちにちのせいへん）とは、江戸時代末期の1863年9月30日（文久3年8月18日）に発生した政変。

孝明天皇・中川宮朝彦親王・会津藩・薩摩藩など幕府への攘夷委任（交渉による通商条約の破棄、鎖港）を支持する勢力が、攘夷親征（過激派主導の攘夷戦争）を企てる三条実美ら急進的な尊攘派公家と背後の長州藩を朝廷から排除したクーデター。堺町御門の変（さかいまちごもんのへん）、文久の政変（ぶんきゅうのせいへん）などとも呼ばれる。
朝議の要旨

政変当日、公武合体派の公家諸侯（中川宮・松平容保ほか）らが子の刻（夜12時）に参内し、一変した朝議の大要は以下の通り[1]。

孝明天皇による夷狄親征行幸の延期

尊攘派公家の参内および面会の停止

国事参政および国事寄人の両職ならびに親兵の廃止

堺町御門の守衛を長州藩から諸藩（薩摩藩・会津藩・淀藩）に替え、長州藩士の九門出入りを禁止

毛利慶親父子の入京禁止

背景

安政5年（1858年）、江戸幕府は大老井伊直弼の下で安政五カ国条約の無勅許調印に踏み切り、西洋諸国との通商を開始した。長く幕政運営から排除されていた親藩・外様雄藩は、日本を取り巻く国際環境の激変期にあって、病弱な13代将軍徳川家定の継嗣に自派の候補（一橋慶喜）を推して体制改革を実行し、国政への参画を果たそうとしていた。

だが井伊をはじめとする譜代大名・幕臣が支持する新将軍（徳川家茂）が決まると、処分を受けることとなった一橋派は井伊政権の条約調印が勅許を得ていない点を突いて批判した。無勅許調印に激しい反感を抱いた朝廷がこれに結びつこうとする動きが現れたことから、井伊はそれら関係者に対して強権的に処分を行った（安政の大獄）。そして安政7年（1860年）3月に、井伊がその反動で殺害され（桜田門外の変）、幕府の威信も低下していく。

こうして通商の断絶、鎖国への復帰を求め、あるいは外国を排撃しようとする攘夷がその後の文久期政局の重大テーマとなっていく。文久2年（1862年）、幕府は攘夷を希求する孝明天皇・朝廷との関係修復を求め、皇妹和宮を将軍家茂の正室に迎えることと引き換えに、将来の攘夷実行を約束した。裏を返せば、無勅許調印のままながらも当面の開国・通商関係の持続に天皇の了解を取り付けたのだが、天皇の願望は即時の攘夷（即今攘夷）だったことが伝わってから、これを求める声が盛んとなり、幕府の姿勢は因循姑息と非難された。

この間、一橋派の諸大名（前当主）らが復権を果たして幕政に参与するようになった。尊王攘夷論者として知られ中心的な存在だった水戸藩の徳川斉昭はすでに亡かったが、越前（福井）藩の松平春嶽や薩摩（鹿児島）藩の島津斉彬（その弟で実質的継承者の島津久光）、土佐（高知）藩の山内容堂らは開国派ながらもかつて井伊政権への対抗上無勅許条約調印を攻撃して輿望を担った経緯もあり、攘夷論の盛り上がりには苦慮した。

幕府は即今攘夷を奉承せざるを得なくなったが、将軍や幕府首脳は次の手として文久3年（1863年）に入ると上洛して工作を行い、ともかく攘夷を実現する具体的方策と指揮については天皇から一任を取り付けた。そして攘夷実行の期限として布告した5月10日、幕府は条約締結国に対して横浜の鎖港を通告した。つまり幕府は穏便な方法による攘夷、相手国との交渉による条約撤回・鎖国復帰の方針を取ったのであり、外国艦船への攻撃は禁止された（ただし外国からの攻撃に対して反撃することは認めた）。

しかし、長州（萩）藩はこのとき外国艦船を砲撃して武力による攘夷を実行していた。長州は幕府の方針と鋭く対立することとなり、やがて外国の報復攻撃を受け、他藩の味方も得られなかったことから孤立感を深める。こうして長州は、朝議の主導権を握る急進派公家衆と連携しながら、天皇の委任に基づく幕府の攘夷実行指揮を解消し、天皇自らが指揮する武力による攘夷（攘夷親征）へ転換する道に突き進んでいく。

攘夷を希求しつつも過激な攘夷戦争を恐れ、あくまでも幕府を信任して幕府による攘夷実現を求める孝明天皇は、長州や急進派公家のこうした動きに耐えきれず、これを排除するために島津久光の出馬をひたすら待ち望んでいた。
文久政局の動向
長州と薩摩の公武周旋

桜田門外の変の後、幕府は公武関係の修復を図り、文久2年（1862年）2月に孝明天皇の妹和宮親子内親王を将軍徳川家茂の正室に迎えた。そして幕府は降嫁と引き換えに攘夷（ここでは日米修好通商条約などを破棄して和親条約に引き戻すこと）を朝廷に約束した。攘夷の実行まで7?8年から10年の猶予を設ける約束だったが、本音は天皇が攘夷の不可能を認識して開国に転ずるのを期待した時間稼ぎであった。こうした対外方針についての動向をめぐって長州藩と薩摩藩が政局を主導しようと争い、翌年の政変につながっていく。

この時期、長州は長井雅楽の開国論（航海遠略策）をもって朝幕間の周旋に乗り出し、幕府も歓迎していた。だが、文久2年3月に京都に上った長井の入説は不調に終わる。同じ頃、薩摩藩主島津忠義（茂久）の実父で後見人の島津久光が藩兵1千を率いて進発し[注釈 1]、これを機に攘夷・討幕・王政復古を目指す過激な浪人らが京都に集まり、尊王攘夷の気運が盛り上がったためである。先代の薩摩藩主島津斉彬（久光の兄）はかつて一橋派の有志大名らとともに幕府の体制改革、雄藩の国政参加を実現して開国路線を進めようとしたが、安政の大獄前に死去した。久光はその遺志を継ぎ、朝廷から幕政改革を命じる勅諚を引き出し幕府に実行を迫るつもりだった。しかし、尊攘家として知られる筑前藩士平野国臣（次郎）がかねてより薩摩と交流を持ち挙兵討幕を献策していたことから、久光の率兵は討幕のためとの噂が広まっていたのである。長州藩においても久坂玄瑞ら尊攘派が台頭して長井の開国論を攻撃し、やがて藩論を攘夷に転換させるに至る。尊攘派は薩摩と連携して蜂起する計画であったが、久光は自藩の急進派を寺田屋騒動で粛清してその企てを潰した。
文久の改革詳細は「文久の改革」を参照生麦事件当時の生麦村

文久2年4月、幕府は安政の大獄で処分を受けていた一橋慶喜や松平春嶽（慶永、前越前藩主）、山内容堂（豊信、前土佐藩主）ら旧一橋派の諸侯を、朝廷から要求される前に赦免した。彼らは開国派だったから、むしろ朝廷を開国論に転じさせるのに一肌脱いでもらおうというわけで、幕府は春嶽に朝廷への入説を依頼する。春嶽が条件として将軍家茂の上洛を要求し、幕府は受け入れて6月に将軍上洛を予告した。

薩摩側では久光側近の大久保利通（一蔵）らが岩倉具視など要路への運動に奔走し、5月に岩倉の「三事策」[注釈 2]が朝廷に採用された。