八戸事件[※ 1]は、同治5年12月（1867年1月）に清国広州の新聞『中外新聞』に掲載された、「八戸順叔」なる香港在住の日本人が寄稿した征韓論の記事がきっかけとなり、日本と李氏朝鮮および清国との間の外交関係を悪化させた事件である。征韓論は江戸時代末期（幕末）の吉田松陰や勝海舟らの思想にその萌芽が見られるが、現実の外交問題として日清朝三国に影響を及ぼしたのはこの八戸事件が最初である[1]。さらにこの事件はその後も10年近く尾を引き、後の江華島事件における両国間交渉にまで影響を及ぼした。
事件の発生
衝撃の新聞記事

同治5年12月12日（グレゴリオ暦では1867年1月17日）、清国の広州（広東省）で発行されていた『中外新聞』という華字新聞に、イギリス領香港に在住する八戸順叔という日本人が「征韓論」めいた記事を寄稿した。日本（江戸幕府）は軍備を西洋化し、朝鮮を征討しようとしているとする記事である。清国の外交を担当する総理各国事務衙門（以下、総理衙門）は、外国人が開港場で発行する新聞の内容を上海の南洋通商大臣、天津の北洋通商大臣および各税務司に毎月報告させて情報源としており[2]、この記事もただちに弁理五口通商事務大臣に届けられ、総理衙門へも報告された[3]。総税務司ロバート・ハートからも詳細が報告されている[2]。

これらの情報を受け、翌同治6年2月15日（1867年3月20日）、総理衙門主宰の恭親王が同治帝に、記事の内容とともに、礼部を通じて朝鮮に密咨を送り、実情を調査させるべき旨を密奏として上呈した[4][5]。この上奏は直ちに裁可され、当時たまたま来清中だった朝鮮の冬至使に、さっそく礼部からの咨文が託された[※ 2]。この冬至使は翌月に朝鮮に帰国し、「征韓論」を伝える密咨が、朝鮮政府に届けられたのである[6]。
記事の内容

該当記事の内容は、日本は軍制を改革して、新型兵器・軍艦を購入・製造し、現在すでに火輪兵船（蒸気軍艦）80隻を所有している。また12歳から22歳までの優秀な若者14名を選抜してロンドンに派遣した。留学生らは西洋風の髪型にそろえてヨーロッパ式の軍服を着用し、英語にも精通している。また、江戸政府は督理船務将軍の中浜万次郎を上海に派遣して火輪兵船を建造し、すでに帰国している。幕府は、国中の260名の諸侯を江戸に結集して、朝鮮を征討しようとしている。日本が朝鮮を征討しようとするのは、朝鮮が5年に1度実施していた朝貢をやめ、久しく廃止しているからだ。

というものであったという[7]。中外新聞七日録（中国語: 中外新聞七日?）[8] 同治5年12月12日号 抜粋[9]

この記事の内容のほとんどは誤情報から成り立っており、いたずらに外交摩擦を生じさせかねない文章となっている。田保橋潔が『近代日鮮関係の研究』で「朝鮮に関する部分は全然無根で、何故に彼がかかる流言を放ったか、理解するに苦しむものがある」と述べている通り、「八戸順叔」という人物がなぜこのような妄説を新聞に寄稿したのか、目的は全く不明である[10]。
関係各国の状況

ここで八戸事件前後の、日本・清・朝鮮各国の外交関係について概観し、問題の新聞記事に対する反応に至った背景について述べる。
日本:幕末の動乱

日本は江戸時代を通じて、いわゆる"鎖国"政策を堅持しており、琉球・朝鮮以外の国とは国交を持たなかった。日清間には正規の外交関係は存在せず、長崎の唐人屋敷を舞台に清国商人と日本商人との間で制限貿易が行われていた。