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株式会社八十二銀行
The Hachijuni Bank,Ltd.
本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8359
1971年10月1日上場
略称はちに、82、八十二
本社所在地 日本
〒380-8682
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度38分38.6秒 東経138度10分59.5秒 / 北緯36.644056度 東経138.183194度 / 36.644056; 138.183194座標: 北緯36度38分38.6秒 東経138度10分59.5秒 / 北緯36.644056度 東経138.183194度 / 36.644056; 138.183194
設立1931年（昭和6年）8月1日
業種銀行業
法人番号3100001002833
金融機関コード0143
SWIFTコードHABKJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者代表取締役頭取 松下正樹
代表取締役副頭取 樋代章平
資本金522億43百万円
（2019年3月31日現在）
発行済株式総数511,103,411株
（2019年3月31日現在）
純利益224億92百万円（連結）
218億30百万円（単体）
（2019年3月期）
純資産7655億9百万円（連結）
7078億37百万円（単体）
（2019年3月31日現在）
総資産10兆4515億33百万円（連結）
10兆3946億21百万円（単体）
（2019年3月31日現在）
従業員数3,531人（連結）
2,942人（単体）
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.62%
明治安田生命保険(常任代理人資産管理サービス信託銀行) 3.60%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）3.49%
ステート ストリート バンク アンド 　トラスト カンパニー 505223(常任代理人みずほ銀行決済営業部) 3.44%
日本生命保険(常設代理人日本マスタートラスト信託銀行（信託口）3.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）2.77%
三菱UFJ銀行 2.49%
（2019年3月31日現在）
主要子会社八十二証券
八十二カード
長野銀行
関係する人物小林暢（元頭取）
片倉兼太郎（元頭取）
飯島正一（元頭取）
茅野実（元頭取）
曲渕文昭（元副頭取）
山浦愛幸（元頭取、現会長）
外部リンクhttps://www.82bank.co.jp/
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八十二銀行のデータ
法人番号3100001002833
店舗数151店
（本支店）
貸出金残高5兆2,691億円
預金残高6兆7,348億円
特記事項：
（2019年3月31日現在）
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株式会社八十二銀行（はちじゅうにぎんこう、英: The Hachijuni Bank,Ltd.[3]）は、長野県長野市に本店を置く地方銀行。
概要

長野県を営業地盤とし、長野県及び長野市等35市町村（2013年時点）が指定金融機関としている[4]。

信用格付けはS&Pから「A」、格付投資情報センターから「A+」、日本格付研究所から「AA」をそれぞれ付与されている（2019年4月末時点）。

2022年9月28日、長野銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表。2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した[5]。2025年度をめどに、両行が合併する[5]。合併後の行名は心機一転を図るべく[6]、新しい名称の検討を行っていた[7]。

2023年12月15日、2026年1月に長野銀行を吸収合併し、八十二長野銀行に改称すると発表した[8]。
沿革

前身行の沿革

1877年（明治10年）10月10日 - 第十九国立銀行設立。本店は小県郡上田町（現：上田市）に置く。資本金は10万円。頭取は早川重右衛門[9]。

1878年（明治11年）10月28日 - 第六十三国立銀行設立。本店は埴科郡松代町（現：長野市）に置く。資本金は10万円。頭取は吉池文之助[9]。

1893年（明治26年）12月1日 - 第六十三国立銀行が松代大火等で経営危機に陥り、更級郡稲荷山町（現：千曲市）に本店を置く稲荷山銀行の支援を得て同行と合併。本店を稲荷山町に移転。

1897年（明治30年）

3月1日 - 第十九国立銀行が普通銀行に転換し、第十九銀行と改称。

7月1日 - 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、六十三銀行と改称。

八十二銀行の沿革

1931年（昭和6年）8月1日 - それまで県下最大の金融機関であった信濃銀行が整理されることになった。その影響を受け、同年6月10日に六十三銀行と第十九銀行が合併[10]し、各行の名称合計値（63+19=82）を行名とした八十二銀行が誕生した[注 1][11]。初代頭取に小林暢（貴族院多額納税者議員）が就任[12]。

1943年（昭和18年）

3月 - 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲渡を受ける。

9月 - 長野貯蓄銀行の営業譲渡を受ける。

11月 - 上田殖産銀行の営業譲渡を受ける。

12月 - 飯田銀行を合併。


1953年（昭和28年）9月25日 - 昭和28年台風第13号により信州新町で土砂災害が発生。新町支店が埋没[13]。

1969年（昭和44年）9月 - 本店を長野市中御所岡田町の現在地に移転。

1982年（昭和57年）8月2日 - ディーシーカードと共同で八十二ディーシーカードを設立[14]。

1991年（平成3年）8月1日 - 行名ロゴ変更、四角形4個のシンボルマーク制定。

2001年（平成13年）5月14日 - 破綻した新潟中央銀行の長野県内店舗および直江津支店（新潟県上越市）の営業を譲受。

2002年（平成14年）

3月 - じゅうだん会システム稼働開始。

8月5日 - 破綻した上田商工信用組合の一部店舗の営業を譲受。


2005年（平成17年）8月1日 - 長野県内の東京スター銀行ATMにおいて、八十二銀行預金口座の引き出しが有料化。

2006年（平成18年）4月 - アルプス証券を完全子会社化。翌年9月には八十二証券に商号変更。

2010年（平成22年）4月1日 - 長野県下信用金庫6金庫と提携し、個人カードでのATM相互間出金手数料無料提携「ぐるっと信州ネット」を開始。

2013年（平成25年）

6月21日 - 湯本昭一常務が頭取に昇格。山浦愛幸頭取は代表権のある会長に退く[15]。

9月9日 - 東邦銀行とATM相互無料開放を開始（東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による長野県内避難者支援）。


2014年（平成26年）1月28日 - 地域再生や活性化を目的に全国8つの地銀との広域連携を発表。

2015年（平成27年）

8月3日 - 群馬銀行とATM提携を開始。

10月27日 - 株式交換によって八十二信用保証を完全子会社化[16]。


2019年（令和元年）11月15日 - 八十二リース、八十二カードの完全子会社化方針を発表[17]。

2021年（令和3年）4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで八十二銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[18][19]。

2022年（令和4年）9月28日 ‐ 2023年6月1日を目途に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社として経営統合すると発表[20]。

2023年（令和5年）

6月1日 - 長野銀行と経営統合[5]。

12月15日 - 2026年1月に長野銀行を吸収合併し、八十二長野銀行に改称すると発表[8]。


店舗詳細は「 ⇒公式サイトの店舗検索」を参照

国内151店舗・海外1店舗を有する。

長野県内各地のほか関東地方（群馬県・埼玉県・東京都）、新潟県、東海地方（岐阜県・愛知県）、関西（大阪市）と香港に支店を展開している。中華人民共和国上海市とシンガポール、タイ王国バンコクに駐在員事務所を持つ[21]。

国内

長野県 - 本支店122、出張所9、ローンプラザ4、82プラザ8

新潟県 - 支店4、ローンプラザ1

東京都 - 支店6

埼玉県 - 支店5