「全国自治団体労働組合連合」とは異なります。

全日本自治団体労働組合
（自治労）
All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union
（JICHIRO）設立年月日1954年（昭和29年）
組織形態産業別労働組合
合同労働組合
組織代表者石上千博（中央執行委員長、2023年8月?）
加盟団体数2,708単組
2017年（平成29年）1月現在
組合員数79万2,000人
2017年（平成29年）6月現在
国籍 日本
本部所在地〒102-8464
東京都千代田区六番町1自治労会館
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分16.05秒 東経139度44分7.41秒 / 北緯35.6877917度 東経139.7353917度 / 35.6877917; 139.7353917
法人番号8010005007841
加盟組織日本労働組合総連合会
公務公共サービス労働組合協議会
国際公務労連
国際運輸労連
支持政党立憲民主党
社会民主党
公式サイト ⇒全日本自治団体労働組合
シンボル

全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員・公立病院職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合でもある。旧総評傘下であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の主要組合。2020年までは社民党を支持する県本部もあったものの、現在は立憲民主党のみに組織内国会議員が存在し、社民党とは連携に留めている。旧・民主党の結成前は社民党（旧・日本社会党）にのみ組織内国会議員がいた[1][2][3]。

他にも、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、国際公務労連（PSI）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。
概説

地方自治体の一般職員ほか、現業、公営企業、公共サービス団体、衛生・医療、社会福祉、国民健康保険連合会及び公営競技公営交通の労働者が加入している。また、組織統合により合同労働組合の役割も受け持つようになった。

自治労がウェブサイトで公表している組合員数は、2,708単組・約81万人[4]（厚生労働省平成29年労働組合基礎調査によれば79万2,000人[5]）となっており、官公労の中では日本最大で、単位産業別組合（単産）としてはUAゼンセンに次ぐ第二位の組合である。また立憲民主党および社会民主党の主な支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。
歴史
起こり

戦前、大阪市や横浜市などの職員（雇員）による労働組合が結成されたが、1940年前後に一旦解散している（大日本産業報国会の成立の影響）。戦後、大阪市や横浜市で市職員の労働組合が再建され、GHQの労働組合育成の方針と相まって、全国各地の自治体にも職員による労働組合が結成されていった。その後、1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会（自治労連）の下に統一され、全日本産業別労働組合会議（産別会議）に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟（民同）系が自治労連を離脱し、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）を組織した。1954年1月29日、自治労連と自治労協は自治水協などと再統合し、全日本自治団体労働組合（自治労）を結成した。地方公務員法の職員団体と、地方公営企業労働関係法の労働組合の連合体としての発足であった。自治労はかつて日本労働組合総評議会（総評）に加盟し、以来総評内で左派路線を歩んだ。

一方、各地の市長選挙での対応をめぐる対立などを端緒に、当時の自治労の左派色を嫌った一部の加盟組合が脱退し、1970年に同盟系（旧民社党系）の全国自治団体労働組合連合（全官公・自治労連）を結成した。