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全日本空輸株式会社
ALL NIPPON AIRWAYS CO., LTD.
全日本空輸本社が入居する汐留シティセンター
種類株式会社
略称ANA
全日空
本社所在地 日本
〒105-7140
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度 / 35.665361; 139.761028座標: 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度 / 35.665361; 139.761028
設立2012年（平成24年）4月2日
（ANAホールディングス株式会社）
業種空運業
法人番号1010401099027
事業内容航空運送事業
旅行事業
代表者井上慎一（代表取締役社長）
資本金250億円
売上高
1兆4516億5900万円
（2023年3月期）[2]
営業利益
998億8800万円
（2023年3月期）[2]
経常利益
969億9000万円
（2023年3月期）[2]
純利益
821億4300万円
（2023年3月期）[2]
純資産
△3557億7500万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産
8050億7300万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数12,803人（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主ANAホールディングス株式会社 100%
関係する人物美土路昌一・中野勝義・永野重雄・普勝清治・橋本登美三郎
外部リンクwww.ana.co.jp/group/
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IATA
NHICAO
ANAコールサイン
ALL NIPPON
法人番号1010401099027
設立1952年12月27日
ハブ空港東京国際空港
成田国際空港
大阪国際空港
関西国際空港
焦点空港中部国際空港
新千歳空港
福岡空港
那覇空港
マイレージサービスANA Mileage Club
会員ラウンジANA LOUNGE
ANA SUITE LOUNGE
ANA ARRIVAL LOUNGE
航空連合スターアライアンス
親会社ANAホールディングス
スローガンあんしん、あったか、あかるく元気!
本拠地 日本 東京都港区東新橋一丁目5番2号
代表者井上慎一（代表取締役社長）
外部リンクwww.ana.co.jp
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全日本空輸のボーイング777-300ER
全日本空輸株式会社（ぜんにっぽんくうゆ[3]、英: ALL NIPPON AIRWAYS CO., LTD.[4]）は、東京都港区に本社を置く日本の航空会社。2023年の利用旅客数は、国際・国内線共に第1位。ANAホールディングス株式会社の完全子会社。
1952年12月27日に前身の設立。[5][6][7]。公式な略称はANA（エー・エヌ・エー）だが、報道等では通称の全日空（ぜんにっくう）と呼ばれることも多い（後述の『呼称変更』を参照）。
コーポレートスローガンは「あんしん、あったか、あかるく元気！」、プロダクト・サービスブランドとタグラインは「Inspiration of JAPAN」である[注釈 1]。
英国スカイトラックス社による「エアライン・レーティング（航空会社格付け）」において、2013年から2023年現在まで最高評価となる「5つ星航空会社（5-STAR AIRLINES）」の認定を受けている。 古くから盤石な路線網を持つ国内線はもとより、国際線も世界各地をバランスよくカバーしている。世界最大の国際航空連合「スターアライアンス（STAR ALLIANCE）」のメンバーの1社でもある。東証プライム市場上場のANAホールディングス（ANAHD）傘下であり、ANAグループの中核事業たる航空事業を担っている[9]。 現在の日本では日本航空（JAL）と共に主要な航空会社であり、両社併せて「航空大手2社」などと呼称される場合もある[10][11]。 コーポレートカラーは青色[12]。2レターコード「NH」は、全日本空輸の前身の社名「日本ヘリコプター輸送（Nippon Helicopter）」に由来する[13][14]。識別信号（コールサイン）は『ALL NIPPON（オール・ニッポン）』を使用している。 全日本空輸の前身は日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社である。第二次世界大戦後の1952年（昭和27年）に運航禁止期間の解除の決定が下されたことを受けて、同年に両社は設立された。日本ヘリコプター輸送株式会社（英：Japan Helicopter and Airplane Transportation Co.、通称「JHAT」「日ペリ」「日ペリ航空」）のルーツは、戦前の朝日新聞航空部で上司部下の関係であった美土路昌一（後に全日空社長、朝日新聞社長）と中野勝義（後に全日空副社長）が中心となり、終戦後の民間航空関係者の失業救済を目的として、1945年（昭和20年）に設立した社団法人興民社にある。これが後々の1952年（昭和27年）12月27日に、興民社の組織や人脈を基盤として設立されたのが日本ヘリコプター輸送であった。設立の際は美土路や中野の古巣である朝日新聞社を始め、第一物産（現・三井物産）や富士製鐵（現・日本製鉄）、東京電力（現・東京電力ホールディングス）、住友銀行（現・三井住友銀行）、名古屋鉄道、日本商工会議所といった財界の大物が設立発起人に名を連ねた[15][16]。特に富士製鐵の永野重雄とは美土路と相談しながら、同社設立の手続きを進めた[17]。若狭得治は「一切永野さんと美土路さんの手によって全日空が作られた」と述べている[17]。全日空は、その後もハワイのチャーター便問題や、日本貨物航空の問題など、多くに永野の力を借りた[17][18]。 当初は東京を拠点にヘリコプターによる宣伝事業のみを行っていたが、NHKの報道ヘリコプターの運航や空中散布、やがて飛行機による事業にも参入し、1953年（昭和28年）12月15日にデ・ハビランド ダブによる貨物航空事業を開始した。1954年（昭和29年）2月1日には旅客航空事業を開始、東京を13時30分に出発し大阪に16時着、大阪を17時に出発し、東京に19時15分着の1日1往復、集合場所から飛行場までの送迎サービスが付いて料金は片道4500円であった[19]。 極東航空株式会社は、日ペリより1日早い1952年（昭和27年）12月26日に、太平洋戦争前に関西で航空事業を行っていた井上長一らにより大阪で設立。大阪を拠点として、大阪 - 四国・大阪 - 九州といった西日本方面の航空路線を運営していた。 その後、国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併に向けて協議を開始する。合併比率でもめたものの、日本商工会議所会頭藤山愛一郎、日本航空協会会長郷古潔、日本航空社長柳田誠二郎らの斡旋により、合併手続きは進み、1957年（昭和32年）12月1日、合併登記が完了し設立した。 初代社長には、元朝日新聞社常務取締役で日本ヘリコプター創設者の美土路昌一が就任した。この合併により全日本空輸（ANA）は、ダグラスDC-3型機9機、デ・ハビランド DH.114 ヘロン3機、デ・ハビランド DH.104 ダブ4機、ベル47D-1ヘリコプター4機など、合計26機をもって、北は北海道から南は沖縄までの日本全国19都市を結ぶ、日本国内最大のネットワークを誇る航空会社となった[20][注釈 2]。 ANAの成長の過程で特徴的なこととして、総代理店制度の採用が挙げられる。これは、航空輸送事業の黎明期に、各就航地の有力企業と提携し、航空会社の業務のうち、市内業務（営業活動）と空港業務（ハンドリング業務）を業務委託するという画期的な制度であった。業務委託は、市内では航空券販売や電話予約センター、代理店販売促進活動、団体営業など、空港では旅客ハンドリング・貨物ハンドリングから、機内における各種業務や機内清掃まで、幅広かった。 総代理店の主な会社は、今は路線廃止で業務を終了している会社もあるが、「北海道地区」で、三ツ輪運輸（釧路・女満別）、道北バス（旭川）、函館エアサービス（函館）、「東北地区」で日本通運（仙台・秋田）、庄内交通（庄内）、秋北航空サービス
概説
歴史
前身当時の創業者たちとベル47D-1八丈小島のマレー糸状虫症対策としてDDTを散布する日ペリのベル47（1956年8月9日）
全日本空輸の設立旧ロゴ 「レオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプター」に翼章
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