日本労働組合総連合会
（連合）
Japanese Trade Union Confederation（JTUC）連合本部（連合会館内）
設立年月日1987年（昭和62年）11月20日
前身組織全日本民間労働組合連合会
組織形態ナショナルセンター
組織代表者神津里季生（会長）
川本淳（会長代行）
逢見直人（会長代行）
相原康伸（事務局長）
加盟団体数49産別[1]
組合員数約686万人[2]
国籍 日本
本部所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11連合会館（旧総評会館）
座標北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒? / ?北緯35.695750度 東経139.765444度? / 35.695750; 139.765444
加盟組織国際労働組合総連合
支持政党民進党
社会民主党
自由党
公式サイト ⇒日本労働組合総連合会
シンボル連合ロゴマーク

日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：連合（れんごう）、英語：Japanese Trade Union Confederation、略称：JTUC）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。
国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。

目次

1 概要

1.1 成立

1.2 勢力

1.3 地方組織

1.4 シンクタンク

1.5 現体制


2 国政とのかかわり

2.1 連合の会→民主改革連合

2.2 自社連立時代

2.3 新・民主党結成後

2.4 ゼロ金利政策と量的緩和

2.5 民主党政権

2.6 現在


3 組合歌

4 定期大会

5 加盟組合

5.1 解散した組合

5.2 離脱した組合


6 歴代会長

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

概要
成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党右派を中心に中間派・左派を含む）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）、全国産業別労働組合連合（新産別）の労働4団体の統一に、総評には未加盟だった日教組の社会党系グループが加わって結成された。

但し、1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心）・日教組と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。

当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した[3]。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会（情報通信労連）委員長・山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と攻撃する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、総評左派系（社会党左派系）の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
勢力

1989年11月：78産別、組合員数約800万人（結成時）

2016年2月：51産別、689万0,619人[4]

地方組織

地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。

「?日本労働組合総連合会の地方連合会一覧」を参照
シンクタンク