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全日本民主医療機関連合会
英語: Japan Federation of Democratic Medical Institutions平和と労働センター・全労連会館。全日本民主医療機関連合会は7階と8階に入居する。
略称全日本民医連
設立1953年6月7日
種類社会運動団体
本部 日本東京都文京区湯島2-4-4　平和と労働センター7階
貢献地域日本の医療・介護
会員数344法人（1,782事業所）
会長増田 剛（会長）
主要機関総会
評議員会
理事会
ウェブサイト ⇒http://www.min-iren.gr.jp/index.html
特記事項中央社会保障推進協議会の加盟団体。
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全日本民主医療機関連合会（ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、英: Japan Federation of Democratic Medical Institutions）は、日本の医療機関で構成する社会運動団体。略称民医連（みんいれん、通称全日本民医連（ぜんにほんみんいれん）、MIN-IREN）。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概要

1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2020年1月現在、病院 142・診療所 489（有床診13,無床診476）・歯科診療所 80・保険薬局 351・薬剤・診療材料センター33・看護・介護学校8・検査センター2・訪問看護ステーション 246・介護老人保健施設 52・在宅介護支援センター24・特別養護老人ホーム 37・鍼灸所3・研究所2・ヘルパーステーション51・グループホーム23・在宅介護福祉関係施設215・ケアハウス11・その他13など、日本47都道府県1,782の事業所が加盟しており、職員数8万2,807名の日本最大規模の医療機関関係組織である（病床数は24,806床で、日本赤十字社、厚生連、に次いで3位。）[1]。

全日本民医連は、各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織であり、民医連に加盟する各医療機関は、それぞれが個別の法人で経営されており、出資・経営形態も様々で、結成当時の法人の数よりも民医連の理念に共感して新規加盟した法人の数の方が圧倒的に多い。

加盟法人には、生協法に基づく医療生活協同組合（医療生協）が多く、他に公益社団・財団（社団法人、社会医療法人、医療法人（特定医療法人含む））がある。また、介護保険施設などを運営する社会福祉法人や、薬局などを経営する会社組織の法人も加盟している。

理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども行っている。また、社会保障を充実させる運動や平和を求める活動なども行う。

被災地の医療援助活動にも積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人を超える医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動した。コロナ禍においては民医連系の病院の多くが無料低額診療事業を行っている為、民医連として「コロナ困窮でも受診を」と呼びかけたり、生活困窮者向けの相談事業を行っている[2]。

また民医連は、全国保険医団体連合会（保団連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（医労連）、新日本医師協会（新医協）と連携して、医療団体連絡会議（医団連）を結成している。同時に中央社会保障推進協議会（中央社保協）にも民医連として加盟している。
綱領

全日本民医連は綱領を持っており、2010年の第39回定期総会で新綱領を制定した。その綱領は、「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざす」と規定し、社会保障について、「国と企業の責任を明確にしている」

綱領路線に基づき、民医連加盟各病院では、いわゆる「差額ベッド代」（差額室料）を徴収しない[3] などの共通施策を持っている。ただし「差額ベッド代」については内部で議論があり、希望者には差額室料を受取って個室提供できることを議論の上決定したとする法人もある[4]。無料低額診療事業を行う病院・診療所を持ち、お金がなくても診療できる医療機関を保持している。
機関紙誌
いつでも元気

月刊の機関誌

株式会社保健医療研究所発行

一部定価380円（消費税込）

購読料年間4560円（消費税込）

医療や保健の知識を解説している他、医療関係や平和運動、社会保障の活動などのレポート、日本内外のルポなどが掲載されているグラビア誌である。最近ではイラク情勢や、ベトナムの枯葉剤被害者グエン・ドクなどが登場している。後半には各地の民医連加盟病院や「共同組織」の取り組みを紹介するコーナーがある。
「共同組織」（「○○友の会」などという名称の病院利用者組織）との結びつきを目的としているためか、加盟医療機関以外での購読申し込み方法について、全日本民医連に問い合わせると購読用の振込用紙を送付してくる（日本国内の場合）。
その他の機関誌

民医連医療 - 月刊（雑誌）

民医連資料 - 月刊（雑誌）。会議報告や声明などが掲載される。

Medi-Wing（メディウィング） - 医学生向けのフリーペーパー（電子版有り）

民医連新聞 - 月2回刊。購読料は会員会費に含まれる。

略歴

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第二次世界大戦前の1930年、東京・大崎に“無産者診療所”が開設されたのが起源となっており、1936年に各地の無産者診療所で結成された「日本無産者医療同盟」は運動的前身にあたる[5][6]。

1946年

5月 - 無料診療所で勤務していた医師・看護師らが、日本共産党の指導を受けて最初の「民主診療所」となる東京自由病院（小豆沢病院の前身）を設立[7][8]。