公益財団法人全日本柔道連盟
All Japan Judo Federation
本部が入居する講道館本館
創立者嘉納履正
団体種類公益財団法人、国内競技連盟
設立1949年
所在地東京都文京区春日一丁目16-30
講道館本館（講道館ビル）5F
法人番号3010005018471
主要人物会長 中村真一
活動地域 日本
活動内容柔道競技の統括
収入2,596,100,000円（2019年度経常収益）[1]
基本財産700,000,000円（2019年3月31日現在）[2]
ウェブサイト ⇒www.judo.or.jp/
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公益財団法人全日本柔道連盟（ぜんにほんじゅうどうれんめい、英語: All Japan Judo Federation）は、日本国内における柔道競技を統括する国内競技連盟。かつては文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管。略称は全柔連、AJJF。
概要

全国47の都道府県の統括団体に、全国団体である全日本学生柔道連盟（学柔連）、全日本実業柔道連盟を下部組織として加えて加盟団体とし、さらに、全国高等学校体育連盟柔道専門部、日本中学校体育連盟柔道競技部を構成団体として組織されている。

日本武道協議会、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、国際柔道連盟に加盟。

運営は理事会のもとに、総務、大会事業、広報、教育普及、審判、強化、国際、医科学、アスリート、コンプライアンス、指導者養成、重大事故総合対策の12の専門委員会がおかれる。

また、形、総合国際対策、柔道MINDプロジェクト、視柔連連携、女子柔道振興の特別委員会がおかれている。

アンチ・ドーピング委員会は特別委員会の位置づけで独立して活動している。

講道館本館（講道館国際柔道センター）5階に事務局を置く。

柔道関係者について内規でプロ格闘技（プロレス、プライド、K-1等）とプロ選手又はプロコーチとして契約することを禁止している。そのため、全日本柔道連盟の柔道関係者がプロ格闘技の道に進む場合は全日本柔道連盟を脱退することになり、全日本柔道連盟が絡む柔道とプロ格闘技の掛け持ちは認められていない。またプロ格闘技の競技者の場合はプロ活動停止から3年間は全日本柔道連盟への登録禁止が科されている。

沿革

1949年5月6日 創立

1949年10月26日 - 日本体育協会（のちの日本スポーツ協会）加盟

1952年12月10日 - 国際柔道連盟 (IJF) 加盟

1956年5月2日 - アジア柔道連盟加盟

1983年1月25日、「柔道界の改革のため」として、学柔連が脱退[3]。

1983年9月21日、全柔連傘下で親講道館派で学生柔道界少数派の学柔連対抗団体全日本大学柔道連盟が設立される。筑波大学などが学柔連を脱退し、同団体へ[3]。

1987年11月17日、IJF会長選挙で全柔連が推すサルキス・カルグリアン（アルゼンチン）がIJF会長兼学柔連会長の松前重義および学柔連が推すフランス柔道連盟前会長のジョルジュ・ファイファー[4]に勝利[5]。IJFを味方につけた全柔連は攻勢にかかる。

1987年11月30日、全柔連臨時評議員会がIJF理事会決定「IJFは全柔連に加盟していない日本国内のいかなる団体も承認しない」に基づき、学柔連への全日本大学柔道連盟との統合、全柔連への加盟らを要求することを決定。全柔連サイトは11月3日だとしている[3]。

1988年5月25日、学柔連が要求に合意[3]。

1988年6月8日 - 法人格取得

1989年8月7日 - 日本オリンピック委員会加盟

役員

2023年6月現在

会長：中村真一

歴代役員

会長：嘉納履正（初代）、嘉納行光（2代）、上村春樹（3代）、宗岡正二（4代目）山下泰裕（5代目）

副会長：藤田弘明、佐藤宣践、近石康宏、松下三郎

専務理事：神永昭夫（初代）、小粥義朗、松下三郎、上村春樹、小野沢弘史

不祥事

2011年に行われた宴席の帰路、福田二朗理事が女子選手に抱きつきキスをし、女子選手が逃げた後もトイレまで追いかけ「出て来い」と叫んだ。2013年に事件が明るみに出ると福田は辞任の意向を表明した[6]。