全日本学生自治会総連合略称全学連
前身全日本学生自治会連合
設立1948年7月6日
設立者武井昭夫（初代委員長）
種類日本の学生団体
本部 日本
公用語日本語
特記事項

以下5つの団体が、それぞれ独自に全学連を名乗っている[1](1999年以降)

革マル派系

日本共産党（民青）系

中核派系

革労協（現代社派）系

革労協（赤砦社派）系

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全日本学生自治会総連合（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、英語: All-Japan Federation of Students' Self-Governing Associations, Zengakuren）は、1948年に145大学の学生自治会で結成された、日本の学生自治会の連合組織。略称は全学連（ぜんがくれん）。

現在、5つの団体がそれぞれ独自に全学連を名乗っている[2][3][1]。2018年現在では、大学の学生自治会の連合組織としての実態はほとんどなく、日本共産党または新左翼党派の傘下の学生団体が全学連を名乗っているとされる[4]。

似た名前の「全共闘」は、全学共闘会議の略で直接の関係はない。
概要

5つある各全学連について、以下においてそれぞれの団体ごとに現在の状況を中心に説明する。ここでは上部または関連組織に「系」を付けて便宜的に区別する。なお、各全学連が自らについて記載する場合は、民青系全学連を除いて「全学連（○○委員長）」などと委員長名を併記することで区別するのが通例である。

革マル派系 - 加盟 13大学14自治会（2017年現在）[5]

日本共産党（民青）系 - 活動休止中（2021年現在）[6]

中核派系 - 加盟 5大学5自治会（2017年現在）[5]

革労協（現代社派）系 - 加盟学生自治会なし（2017年現在）[5]

革労協（赤砦社派）系- 加盟学生自治会なし（2017年現在）[5]

なお上記の加盟学生自治会は、大学からの公認非公認は問わない。
歴史詳細は「全日本学生自治会総連合の歴史」を参照

1948年に145大学の学生自治会で結成され、当初は日本共産党の強い影響下にあった。しかし、1955年以降は日本共産党への批判派（新左翼）が主流派となった[7]。1960年代には安保闘争などで激しい学生運動を展開したが、その過程で組織が分裂し、1970年代以降は学生運動の指導的地位にあるとは言えない状況にある[7]。

全学連大会と歴代委員長の一覧についても、全日本学生自治会総連合の歴史を参照。
革マル派系

全日本学生自治会総連合略称全学連
設立1948年
委員長有木悠祐[8]
関連組織マルクス主義学生同盟革命的マルクス主義派
ウェブサイト ⇒http://www.zengakuren.org/
特記事項革マル派系
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デモを行う革マル派全学連活動家

革マル派系とされる全学連である。連絡先は創造社（現代文学の社団ではない）。2017年現在13大学14自治会が加盟[5]（2016年時点で14大学15自治会[9]）。

拠点校・自治会は2005年時点で北海道大学農（非公認）、北教大旭川全学（公認）、帯畜大全学（非公認）、国学院大全学（公認）、早大社学（非公認）・商（非公認）・一文（非公認）・二文（非公認）、津田塾全学（公認）、学習院、横国経済（非公認）、愛知大豊橋昼間（非公認）、名大理（非公認）、金沢大教養（非公認）・教育・文（公認）、大経大�T部・�U部全学、奈良女全学（公認）、鹿児島大共通教育（非公認）、琉大全学（公認）、沖国大全学（公認）の16大学[10]（公認/非公認は2007年時点のもの[11]）。2007年時点で、代理徴収制度によって國學院大學（約1500万円）や愛知大学（約800万円）ほどの自治会費を徴収していた[11][12]。

しかし後述する大阪経済大学での自治会非公認後、自治会費のうち約70万円が使途不明金となっていることが発覚した[12]。このように過激派の資金源になるという事情から、学内管理の強化に取り組む大学側が徴収制度を廃止、任意支払いを周知徹底したことにより、学生自治会の納入率は年々と低下している[12]。

傘下には、首都圏全学連、北海道・北信越・東海・関西・九州地方の各共闘会議と沖縄県学連を持つ[13]。

長年、革マル派の拠点校とされた早稲田大学（商学部、社会科学部）では、1990年代から2000年代前半に革マル派と同派の影響力を排除しようとする大学当局との間で激しい対立が続いた。その中で、同全学連の加盟自治会であった商学部自治会が1995年7月に、社会科学部自治会は2005年3月に早稲田大学から公認を取り消された。

同全学連の活動家は、「全学連フラクション (ZF)」に組織され、さらに5年以上ZFで活動したものはマル学同革マル派への加盟が認められることが多い。5年というのはあくまで目安であり、実際にはそれより早くマル学同員となるものも、5年以上活動してもマル学同員になれないものもいる。

学生活動家は同派が借り上げる拠点大学周辺の集合住宅に協働で居住することがあり、2006年には同派が町田市に2億7千万円をかけて鉄筋コンクリート地上6階地下1階建ての居住施設を建設し首都圏の学生活動家を住まわせている[12]。