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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2011年10月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2020年4月）
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全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい）
戦前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称は全総（ぜんそう）。

反共・反社会主義の民社党支持・社民主義・民主的労働運動・左翼的労働運動克服を掲げ、日本社会党・マルクス主義を支持する左派労組かつ日本最大労組の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した右派労組ナショナルセンター。総評と同盟等の合同で出来た日本労働組合総連合会（連合）発足以前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称同盟（どうめい）。連合合流のための解散年の組織人員210万2893名[1][2]。本項にて記述。

全日本労働総同盟
（同盟）設立年月日1964年11月11日
解散年月日1987年11月19日
後継組織日本労働組合総連合会
友愛連絡会
組織形態ナショナルセンター
加盟団体数30団体（解散時点）
国籍 日本
本部所在地〒105
東京都港区芝2-20-12日本労働会館
加盟組織国際自由労働組合総連盟
支持政党民社党

沿革
結成

1964年11月11日、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が合流。全日本労働総同盟の結成大会が九段会館で行われた[3]。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、政治的には民社党を支持し、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。
連合への合流

1982年 全日本民間労働組合協議会（全民労協）結成。

1987年 全日本民間労働組合連合会（全民労連、旧「連合」）結成。

1989年 日本労働組合総連合会（「連合」）結成。

一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で左翼・共産主義系の排除を認めさせたため総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的・階級的労働運動の路線に立ち、少数派であっても日本共産党系の全国労働組合総連合（全労連）や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会（全労協）で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。