全斗煥
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???


大韓民国
第11-12代 大統領
任期1980年9月1日1988年2月24日
首相南悳祐 (1980-1982)
劉彰順(朝鮮語版) (1982)
金相浹(朝鮮語版) (1982-1983)
陳懿鍾 (1983-1985)
盧信永(朝鮮語版) (1985-1987)
金貞烈 (1987-1988)

出生 (1931-03-06) 1931年3月6日(昭和6年陰暦1月18日
日本統治下朝鮮 慶尚南道陜川郡栗谷面内川里
死去 (2021-11-23) 2021年11月23日(90歳没)
 大韓民国ソウル特別市西大門区
政党民主正義党
出身校陸軍士官学校
配偶者李順子
署名

全斗煥
全と妻の李順子
各種表記
ハングル:???
漢字:全斗煥
発音:チョン・ドゥファン
日本語読み:ぜん とかん
ローマ字:Jeon Du-hwan(2000年式
Ch?n Tuhwan(MR式
英語表記:Chun Doo-hwan
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全 斗煥(チョン・ドゥファン、日本語読み;ぜん とかん、ハングル: ???、1931年3月6日陰暦1月18日[1] - 2021年11月23日[2])は、韓国軍人政治家。第11・12代大統領(在任:1980年 - 1988年)。軍での最終階級は陸軍大将。本貫は、完山全氏[3]は「日海」(イレ/イルヘ、??)。
経歴

1931年3月6日、慶尚南道陜川に生まれる。父は没落両班の家柄で一応の学問はあり、民間療法で村人を診療していたという。6男4女(長兄は1915年生まれ、末弟は1942年生まれ)の4男として生まれる。5歳で大邱に移り、大邱公立本町尋常小学校(大邱鐘路初等学校)に入学する。家の都合で4年生で休学し、納豆売りなどで生計を助けた。一家で満洲へ移住し、父が素人診療の漢方医院を開業するが上手く行かず、1941年に大邱へ戻る。復学して1944年に小学校(国民学校)を卒業。大邱公立工業学校(大邱工業高等学校)に入学し、大戦後の1950年に卒業する。成績は優秀で大学進学を望んだが、家の経済事情から士官学校受験を選択した。朝鮮戦争中に陸軍士官学校に入学(11期)。同期には盧泰愚らがおり、後に朴正煕の黙認の下、朴政権の軍内親衛グループである秘密結社「ハナ会」を彼らと共に形成する。

1960年6月、陸軍大尉として崔世昌、張基梧、車智Kと共にアメリカ合衆国ジョージア州フォート・ベニングの特殊戦教育機関で6ヶ月間、沼地、山岳・サバイバル訓練などの「レンジャー・トレーニングコース」課程を受けた。また落下傘降下訓練(これはオプションと思われる)を受け、空挺団創設要員となった[4]

朴正煕クーデターを起こすと、陸軍士官学校の生徒を率いて支持を表明。この功績が認められて最高会議議長秘書官になった。ベトナム戦争第9師団[5]第29連隊長として参加し[6]、帰国した。

1969年特殊戦司令部が創設された。第一空挺旅団を母体として次々と旅団が生まれてゆき、自らも第一旅団長を務めた[4]。この特殊戦略司令部を経て1979年に国軍保安司令官になる。

1979年10月26日朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕、処刑するなど合同捜査本部長として事件の捜査を指揮する。しかしその過程などで陸軍参謀総長兼戒厳司令官鄭昇和大将と対立を深め、同年12月12日、先手を打ってハナ会メンバーと共にクーデターを実行し、鄭昇和を逮捕。当時大統領の崔圭夏はこれを黙認せざるを得ずクーデターは成功し、軍及び政権の実権を掌握した(粛軍クーデター)。

1980年5月17日、全国各地で多発する労働争議や学生デモに対処すべく、崔圭夏大統領の追認の下5・17非常戒厳令拡大措置を実施。クーデター後に金大中軍法会議で死刑判決を受けて後に無期懲役に減刑されるものの、アメリカに出国)を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁し、非常戒厳令を全国に拡大させ、これに反発していた光州での民主化要求デモを鎮圧するため陸軍部隊を送り、市民が多数虐殺された(光州事件)。また光州事件後、国家保衛非常対策委員会を組織して国政を事実上掌握。社会悪一掃特別措置を発表し、社会的に弱者とされる失業者やホームレス、あるいは犯罪者や学生運動家、労働運動家など約4万人を一斉に逮捕させ、軍隊の「三清教育隊」で過酷な訓練と強制労働を課した。特に後者は暴行などで52人の死者を出し(後遺症の死者は397人)、2768人に精神障害を残すなど計り知れない傷跡を残した。あまりの酷さに人々から「一旦入ったら生きて出られぬ」と恐れられたという。逮捕された者の中には光州事件に連座した高校生や主婦、14歳の女子中学生も含まれていた。

同年8月に崔圭夏が大統領を辞任したことに伴い、同月27日統一主体国民会議において大統領に選出され、翌9月1日に第11代大韓民国大統領に就任。憲法改正を実施して翌1981年第12代大統領に選出され、同年よりから第五共和国政府がスタートした。なお、全斗煥が第11代大統領に就任した直後の1980年10月10日北朝鮮金日成主席は第6回朝鮮労働党大会で連邦制による朝鮮統一案として「高麗(コリョ)民主連邦共和国」設立を訴えたが、この案を全斗煥は拒否した。

1982年には、長年続いた夜間外出禁止令を解除した。ほぼ同時期に第一次教科書問題が発生し、これを批判した。ただし、これは純粋な歴史認識問題というよりも、日本に60億ドルの経済援助を求めていたが、日本は呑めないということで膠着していた全斗煥が、自らの独裁権力の強化のために、日本からの援助を引き出させる手段として用いたとする説もある。

1983年にはミャンマーアウンサン廟へ赴いた際、北朝鮮工作員による全斗煥を狙ったラングーン爆弾テロ事件が発生する。彼自身は難を逃れたものの、事件で多くの閣僚が犠牲になった[7]。さらに1987年には北朝鮮の工作員金賢姫らによる大韓航空機爆破事件が起き、南北関係は緊迫度を増した。


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