全国都道府県議会議長会National Association of Chairpersons of prefectual assemblies
前身道府県会議長会議
都道府県会議長会議長会
設立1923年3月16日
目的各都道府県議会間の連絡を保ち、地方自治の発展を図る
本部東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館5階
会長山本徹（富山県議会議長）
ウェブサイトwww.gichokai.gr.jp
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全国都道府県議会議長会（ぜんこくとどうふけんぎかいぎちょうかい）は、日本の都道府県議会議長による地方自治の協議会。
概要全国知事会など地方六団体の代表と内閣総理大臣との会談（2007年10月4日、首相官邸にて）

地方六団体の一つであり、他の全国知事会、全国町村会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と共に地方自治確立対策協議会を組織している。地方自治法第263条の3にある全国的連合組織として総務大臣に届出られた団体であり、地方自治に影響を与える事項について内閣、国会に意見書を提出できることとされている。
沿革

1922年に東京市下谷区上野で開催された平和博覧会に集まった8府県会議長が発起人となり全国道府県会議長会議設立のための会議が、1923年3月15日、16日にわたって東京で開催され、3月16日には設立総会が開かれ、道府県会議長会議規則案が全会一致で可決され道府県会議長会議設立された[1]。設立時の構成は1道3府43県の議会議長。東京都が誕生し、1943年7月1日に名称が都道府県会議長会議長会と改称され、さらに、1948年5月6日に現在の全国都道府県議会議長会と改められた[2]。
会員

全ての都道府県議会議長[3]。
事務所所在地

東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館5階[4]
総会

定例総会と臨時総会がある。
関連項目

全国町村議会議長会

全国市議会議長会

全国町村議会議長会

脚注[脚注の使い方]
出典^ “ ⇒歴史”. 全国都道府県議会議長会. 2024年1月5日閲覧。
^ “全国都道府県議会議長会の概要”. 地方自治確立対策協議会. 2024年1月5日閲覧。
^ “ ⇒会員”. 全国都道府県議会議長会. 2024年1月5日閲覧。
^ “ ⇒事務所所在地”. 全国都道府県議会議長会. 2024年1月5日閲覧。

外部リンク

⇒全国都道府県議会議長会

表

話

編

歴
全国都道府県議会議長会会長


石原永明 (東京都)

菊池民一 (東京都)

斉藤清亮 (東京都)

佐々木恒司 (東京都)

窪寺伝吉 (東京都)

四宮久吉 (東京都)

中西敏二 (東京都)

上條貢 (東京都)

清水長雄 (東京都)

内田道治 (東京都)

村田宇之吉 (東京都)

建部順 (東京都)

小山省二 (東京都)

大久保重直 (東京都)

小山貞雄 (東京都)

中井信夫 (大阪府)

橋本繁蔵 (愛知県)

檜山袖四郎 (広島県)

加藤詮 (神奈川県)

春日井秀雄 (東京都)

白岩石雄 (山形県)

小原嘉登次 (佐賀県)

醍醐安之助 (東京都)

西田修一 (広島県)

山村久 (東京都)

西口栄三 (奈良県)

河野一郎 (東京都)

小里貞利 (鹿児島県)

福田政雄 (香川県)

高橋一郎 (東京都)

大山広司 (広島県)

菅沼元治 (東京都)

伊藤國衛 (兵庫県)

高橋清孝 (岩手県)

志村恵 (沖縄県)

松井治之 (愛知県)

川添文男 (徳島県)

木村嘉己 (香川県)

近藤信好 (東京都)

山口享 (鳥取県)

菊地辰夫 (宮城県)

浅川清 (奈良県)

福村章 (石川県)

小棹博 (福井県)

宮内雪夫 (長崎県)

奥山則男 (東京都)

中平和夫 (高知県)

高橋長次郎 (青森県)

檜山俊宏 (広島県)

高橋則行 (愛知県)

杉本光伸 (大阪府)

小牧誠一郎 (京都府)

渋谷守生 (東京都)

宮原岩政 (佐賀県)

植田英一 (福島県)

中畑保一 (愛媛県)

上田信雅 (富山県)

米田義三 (石川県)

島田明 (山口県)

山口武平 (茨城県)

川島忠一 (東京都)

家元丈夫 (京都府)

大野忠右エ門 (秋田県)

金子万寿夫 (鹿児島県)

山本教和 (三重県)

水本勝規 (香川県)

林正夫 (広島県)

高島直樹 (東京都)

本木茂 (埼玉県)

野川政文 (山形県)

柳居俊学 (山口県)

田中英夫 (京都府)

柴田正敏 (秋田県)

山本徹 (富山県)