全国農業協同組合連合会
本所（JAビル）
団体種類農業協同組合連合会
設立1972年
所在地東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
法人番号8010005002090
全国農業協同組合連合会
National Federation of Agricultural Cooperative Associations法人番号8010005002090
資本金1,152.3億円（出資金）
売上高5兆1,295億円（事業収益）
営業利益348億円（事業利益）
経常利益637億円
純利益457億円（当期剰余金）
純資産7,632億円
従業員数27,462人（全農グループ全体の職員・社員数）
主要子会社全農物流、JA全農インターナショナル、全農パールライス、JA全農青果センター、全国農協食品、全農グリーンリソース、JA全農ミートフーズ、JA全農たまご、全農グレイン、全農エネルギー、協同乳業
特記事項：財務数値は2023年3月期連結決算に基づくもの
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旧JAビル（現存せず）
全国農業協同組合連合会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、日本全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会（経済連）、専門農協の連合会（専門連）などの連合組織。略称は「全農」「JA全農」、英語での正式表記はNational Federation of Agricultural Cooperative Associations、略称はZEN-NOH。根拠法は農業協同組合法であり、生産資材や生活用品の供給、農畜産物の販売、農業に関する技術開発などを行っている。
なお、楕円の中に「全農」と書かれた標章（いわゆる「全農マーク」）は商標登録されている[注 1]。
沿革
1900年（明治33年） - 産業組合法公布。
1947年（昭和22年） - 農業協同組合法公布。
1948年（昭和23年） - 全国農業会を解散。全販連（全国販売農業協同組合連合会）、全購連（全国購買農業協同組合連合会）を設立。
1972年（昭和47年） - 全販連と全購連が合併し、全国農業協同組合連合会が設立。
1977年（昭和52年） - 全国4,329農協が全農への直接加入を実現。
1992年（平成4年） - 農協CIによる愛称「JA」および新農協マーク（JAマーク）の使用開始。
1998年（平成10年） - 宮城、鳥取、島根の3経済連と合併。3県本部を設置(以降の合併においても同様)。
2000年（平成12年） - 東京、山口、徳島の3経済連と合併。
2001年（平成13年） - 21経済連と合併（対象は青森、山形、庄内、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎）。
2002年（平成14年） - 岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併。経営管理委員会制度を導入。
2003年（平成15年） - 福島・神奈川の2経済連と合併。
2004年（平成16年） - 県農えひめと合併。
2008年（平成20年） - 山形県本部と庄内本部が統合。
2015年（平成27年）3月 - JAしまねが発足したことに伴い、島根県本部を廃止。本所機構(総合企画部)の部署として島根事務所を設置。
2017年（平成29年）3月 - 「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」を決定。[1]
2019年（平成31年）
1月 - JA高知県が発足したことに伴い、高知県本部を廃止。
4月 - JA山口県が発足したことに伴い、山口県本部を廃止。
