全国紙（ぜんこくし）とは全国向けにニュースを報じる新聞である。このうち、首都に本社が置かれる新聞は中央紙ともいわれる。対義語は地方紙（広義的にはブロック紙も含む）。日本の全国紙は主に5紙であるとされるため、日本では全国紙を称して、五大紙とも呼ばれる。大手紙（おおてし）とも。 日本では、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の三大紙に、日本経済新聞・産経新聞を加えた5紙（五大紙）が全国紙と称される[1][2][3]。五大紙で日本の新聞の全発行部数の半分以上を占める[3]。特に読売新聞は世界最大の発行部数を誇る[4]。それぞれテレビ局のキー局や準キー局と密接な資本関係若しくは提携関係を持ち（クロスオーナーシップ）、日本経済新聞以外はスポーツ新聞をグループ会社あるいは本体より発行している。 三大紙は基本的に全国の5大都市（札幌市、東京都千代田区・または中央区、名古屋市、大阪市、福岡市・または北九州市）に地域発行本社・支社（名称は社によって異なる[注 1]）を持ち、各本・支社毎に編集しているため、同じ題号の新聞でも各本社によって連載などの記事や特集等が異なる（「朝日新聞大阪本社」も参照）。また、「全国紙」といっても全国津々浦々で販売部数上位を独占しているわけではない。関東地方や関西地方、山口県を除く地域ではブロック紙や地方紙（県紙）が高いシェアを持つ場合も多い[5]。2020年の読売新聞社の調査では、10都府県（茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・滋賀県・大阪府・奈良県・和歌山県・山口県）を除く37道府県で地方新聞がシェア1位を占めた（奈良県以外の9都府県で読売新聞がシェア1位）[5]。県内シェア2位以下では読売新聞を中心に全国紙も多数上位に食い込んでいる。さらに、関東地方や関西地方でも下野新聞（栃木県）、上毛新聞（群馬県）、神戸新聞（兵庫県）、京都新聞（京都府）などは地元で高いシェアを持つ。また、沖縄県では全国紙はほとんど購読・販売されておらず、県内では県紙の沖縄タイムスと琉球新報が圧倒的なシェアを持っている。これは地理的要因によるもので、全国紙の印刷工場がない沖縄県内へ県外から朝刊を空輸すると配送が朝のうちには不可能なためである。ただし、日本経済新聞は全国的な地方紙との提携の一環で（日本経済新聞社#印刷工場の項を参照）、2008年11月より琉球新報へ委託して現地印刷を開始するようになった。 産経新聞社は過去の歴史的な経緯上、発行拠点が大阪・東京の2本社と西部本部（旧九州・山口本部）の3拠点体制であるため、大阪府を主とした近畿地方と東京都を主とした関東地方を主な販売領域としている[6]。実販売数は五大紙の他社に比べて少ない実情があり、ブロック紙最大の販売部数をもつ中日新聞（東京新聞等を含む）よりも少ない（中日新聞の発行部数は毎日新聞、日経新聞よりも多い）。また、東京本社版は2002年から夕刊を廃止した。なお、産経新聞社のホームページでは「『モノをいう新聞』を標榜し続ける全国紙」として発行紙に言及している[7]。 戦時中の1945年には地方紙に全国紙の題号を併記して発行されたこともある。第二次世界大戦下での米軍による空襲の激化による航空輸送の悪化のため地方向けの全国紙の発行を断念、地方紙に全国紙3紙の題号を一緒に掲載する「持ち分合同」が行われた。
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