全国産業別労働組合連合
（新産別、産別連合）
National Federation of Industrial Organizations (FIO)設立年月日1949年12月10日
解散年月日1988年10月25日
後継組織日本労働組合総連合会
組織形態ナショナルセンター
加盟団体数4組合ほか
組合員数66,000人（解散時点）
国籍 日本
支持政党日本社会党
全国産業別労働組合連合（ぜんこくさんぎょうべつろうどうくみあいれんごう）は、かつて日本に存在した労働組合のナショナルセンターである。略称は新産別または産別連合。 1946年に結成された左派系ナショナルセンターである産別会議は、結果として共産党系の強いものとなっていた。これに反発した一部非共産党系左派は1949年に産別民主化同盟を結成し、産別会議から離脱する。同年12月には名称を全国産業別労働組合連合とした。1950年に総評が結成されると、新産別としてこれに参加したが、会費滞納による権利停止処分に反発し、1954年に離脱する[1]。以降、新産別は労働運動では独自路線を歩むこととなる。その後の組織拡大はあまり進まず、新産別の組合がある産業も金属、化学など一部に限られていた。80年代のナショナルセンターの統一では、全民労協結成に先駆けて中立労連と全国労働組合総連合（総連合、現在の同名で略称を全労連とする組織とは別）を結成するなどこれに積極的に参加した。1989年に結成される連合に参加するために1988年に解散した[2]。
歴史
加盟組合
全国機械金属労働組合（全機金） - 全国金属労働組合（全国金属、旧総評系）と統合し、全国金属機械労働組合
新産別全化学産業労働組合連合（新化学） - 連合成立後の2002年JEC連合に統合。
新産別運転者労働組合（新運転） - 連合成立後に労供労連となる。
全国産業別労働組合連合京滋地方連合会（新産別京滋地連） - 新産別の地方組織の扱いであったが、金属産業の労働組合が多数を占め、連合結成後は金属機械の結成に参加した。（さらに後にJAMへ統合）
全国鉄施設労働組合（全施労）はオブサーバー加盟していた。
この他にも加盟組合が存在した。
脚注^ ⇒法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第26集 1954年版（PDF）
^ ⇒法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第59集 1989年版（PDF）
関連項目
ナショナルセンター (労働組合)
日本労働組合総連合会
全日本産業別労働組合会議
日本労働組合総評議会 - 全日本労働総同盟 - 中立労働組合連絡会議
日本の労働組合
表
話
組織
友愛会
大日本労働総同盟友愛会
日本労働総同盟（総同盟）
日本労働組合評議会（評議会）
日本労働組合全国協議会（全協）
日本労働組合同盟（組合同盟）
労働組合全国同盟（全国同盟）
日本労働組合会議（日労会議）
全国労働組合同盟（全労）
全日本労働総同盟（全総）
日本労働組合全国評議会（全評）
関連組織
社会民衆党
日本共産党
大日本産業報国会（産報）
系統図
1912 友愛会 1921 総同盟 1932 日労会議 1936 全総 総同盟 (産報)
1929 全国同盟 全労 (産報)
1926 組合同盟
1925 評議会 1928 全協1934 全評
WW2
終結後
[2]
組織
日本労働組合総同盟（総同盟）
全日本産業別労働組合会議（産別会議）
全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)（全労連）
日本労働組合総評議会（総評）
全国産業別労働組合連合（新産別）
全日本労働組合会議（全労会議）
全日本労働総同盟（同盟）
中立労働組合連絡会議（中立労連）
統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）
全日本民間労働組合協議会（全民労協）
全日本民間労働組合連合会（連合、全民労連）
日本労働組合総連合会（連合）
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協）
関連組織
日本社会党
民主社会党
新社会党
社会民主党
新進党
民主党(1996-1998)
民主党(1998-2016)
民進党(2016-2018)
立憲民主党(2017-2020)・立憲民主党(2020-)
国民民主党(2018-2020)・国民民主党(2020-)
