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出典検索?: "全国独立放送協議会" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年2月）

全国独立放送協議会（ぜんこくどくりつほうそうきょくきょうぎかい、英：Japanese Association of Independent Television Stations、英略称：JAITS）は、日本の地上デジタルテレビ放送を行う民間放送局のうち、ネットワークに所属していない独立放送局で構成されている団体である。略称は独立協。1977年（昭和52年）11月4日に「全国独立UHF放送協議会（略称：独立U協）」の名称で結成された[1]。2023年4月現在、13局が加盟している[2]。また、どの系列局にも属していないことから、無系列局とも呼ばれる。
概要と背景
概要

独立協に加盟する13局[3] は、いずれも関東、中京、近畿の広域圏内に所在する県域放送局[注釈 1]のうちネットワークに属さない[注釈 2]独立放送局である。

日本の地上波民放テレビは、キー局がネットワークセールス枠の提供スポンサー獲得の全てを担い、ネットワーク系列に参加する地方局にキー局がスポンサー付きでネット保証金を分配し、系列地方局はこれを受けネット放送を行うのが一般的である。

しかし、既存の系列局が存在している広域テレビ放送エリア（広域圏）の一部において開局した県域テレビ局は、テレビネットワークに原則参加できずネットワークセールスの対象とならない。理論上は関東・中京・近畿の3広域圏内の16都府県[注釈 3]に県域テレビ局が開局できるが、実際はこの16都府県のうち、茨城（理由は後述）、大阪、愛知の3府県の県域テレビ局には独立局が存在しない[注釈 4]。

ネットワークセールス対象外の為、安定的収入に乏しいことから経営が苦しい局も多い反面、キー局による番組編成の影響が強いテレビネットワーク系列局よりも自由な番組編成が可能であるほか、理論的にはローカル情報が県域放送より相対的に不足する広域放送各局の編成に対して優位となりうることなどに特徴がある。また、系列と無関係な点を逆手に取り、自局の映像をキー局すべてに送る[注釈 5]ケースや、逆に高校ラグビーのように広域局と重複して番組を受けた上で大半を自社制作に差し替えるケースもある。

近畿地方のUHF局5社（サンテレビ、近畿放送、奈良テレビ、テレビ和歌山、びわ湖放送）が1976年度に「KU5」を結成し、スポンサー拡大に協力した。1977年11月4日、三大都市圏の独立U局が全国独立UHF放送協議会を発足させた[1]。さらに、1981年に「11頭のジャガー軍団誕生?新しいマーケティングのための独立U局エリアデータ」を発刊し、全国市場の半分以上をカバーしていることをアピールした[4]。1979年（昭和54年）のテレビ埼玉開局以降、暫くは独立テレビ局は開局しなかったが、1995年（平成7年）に東京都が出資する東京メトロポリタンテレビジョンが開局[注釈 6]したほか[5]、栃木県でも1999年（平成11年）にとちぎテレビが開局した[注釈 7]。

なお、茨城県の場合はAMラジオ県域局の茨城放送がラテ兼営での開局を目指すも、県域放送局の運営または会社設立の目処が立たなかったため予備免許取得には至らなかったほか、地上アナログ放送の新規開局用周波数割り当ても取り消された[注釈 8]。

独立13局の内、とちぎテレビ、群馬テレビ、テレビ埼玉、千葉テレビ放送、東京メトロポリタンテレビジョン、テレビ神奈川、岐阜放送、三重テレビ放送、びわ湖放送には中日新聞社が出資している。
名称

当協議会に加盟する放送局は、アナログ放送時代は全ての局がUHF帯による放送を行っていたことから「独立UHF放送局」と呼ばれ、当協議会の旧称も全国独立UHF放送協議会と称し「独立U協[1]」等と略されていたが、地上アナログ放送の全廃に伴いVHF帯による地上波テレビ放送が無くなったことから、名称より「UHF」の文言を外す改名を行った[6][7]。

独立テレビ局には以下の通称もある。なお、これらの中には当協議会の旧称などから想起されるものもある。「全国U局[注釈 9]」「独立UHF系」「独立UHF局」「独立U局」「UHF系」「UHF局」「U局」「地方U局」「県域UHF局」「独立局」「独立県域局」など

UHF局であることが強調されていた理由は、アナログ放送の時代では、関東・中京・近畿の広域放送を行っている大多数の民放テレビ局は、親局がVHF波放送[注釈 10]となっていた一方、その広域放送圏内にて県域放送を行っている民放独立テレビ局の親局はUHF波放送となっていたため、両者を対比する用語としてよく使用されていた。

しかし全国的に見れば親局がUHF波送信の民放系列テレビ局が多数存在していたほか、地上デジタル放送へ完全移行後は地上波テレビ放送は全てUHF波送信に統一されたことから、独立テレビ局を単に「UHF局」と呼ぶのは正確ではない。
加盟局同士の連携

独立U協が発足する前の1976年に、前述の近畿5局による独自のネットワーク組織「KU5」の結成、並びに各局がすでに番組の共同制作を開始した（「わらべ唄のふるさと」）[8]。1980年10月、関東独立4局（群馬テレビ、千葉テレビ、テレビ神奈川、テレビ埼玉）が「ネット4」を発足させ、番組の交換と共同編成を開始した[9][10]。サンテレビとKBS京都も1980年に「お笑い決定版」を共同制作した[11]。1984年と1985年、独立11局が「21世紀の日本を考える」という5時間の大型討論番組を同時生放送した[12]。1985年、ユニバーシアード神戸大会をサンテレビが中継し11局に配信した。サンテレビは同年末、さだまさしの神戸での年越しライブを、「ゆく年くる年」で中断しつつも中継し独立局に供給した。1989年から1998年まで、独立U協11局がテレビ神奈川が制作した年越特別番組をネットした（1993年はSONY MUSIC TV特番、1996年は東京・渋谷のライブ中継）[13]。独立U協が設立10周年の際に、各局が記念特別番組「いい旅いい味宅配便」を共同制作(幹事局のサンテレビL1スタジオで収録)した[14]。2022年には同年6月に行われたキックボクシング大会「THE MATCH 2022」の特別番組を同年7月下旬から8月下旬までの間に[15]、同年9月に行われた格闘技大会「超RIZIN」の特別番組を同年10月に[16][17]、それぞれ各局において順次録画放送する予定。