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全国犯罪被害者の会
National Association of
Crime Victims and Surviving Families設立2000年1月23日
設立者岡村勲
解散2018年6月3日
種類市民団体、自助グループ
法的地位任意団体
目的犯罪被害者の権利確立、被害回復制度の確立、被害者の支援。
本部 日本東京23区内（詳細は非公表）
公用語日本語
会長岡村勲
重要人物松村恒夫（代表幹事）、岡村勲（顧問・弁護士）、本村洋（創設者）、林良平（創設者の一人）
関連組織自由民主党 (日本)
予算全額寄付金に依る
ウェブサイト ⇒www.navs.jp/index.html
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全国犯罪被害者の会（ぜんこくはんざいひがいしゃのかい、あすの会[1]）は、日本で2018年まで活動していた犯罪被害者の支援組織[2]。解散後、2022年に「新全国犯罪被害者の会」（新あすの会）が再結成された[2]（後述）

「犯罪被害者の権利確立」「被害回復制度の確立」「被害者の支援」を柱に、2000年1月23日に開催された第1回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」を通して結成された任意団体である。日本における死刑制度には賛成・維持・推進の姿勢をとっていた。英語名はNational Association of Crime Victims and Surviving Families（略称：NAVS）。
概要
会の設立目的

岡村勲（元日本弁護士連合会副会長）は、仕事で逆恨みされ1997年10月、夫人を殺害されて犯罪被害者となった（山一証券代理人弁護士夫人殺人事件）。法廷では、犯罪被害者には何一つ権利がないことを痛感し、犯罪被害者が裁判から排除されている現状を新聞に投稿にした[3]。

それを読んだ林良平（西成看護師殺人未遂事件被害者の夫[4]）は、岡村に「立ち上がって頂けませんか」[5][6]と手紙を出し、光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋らと共に、遺族5人が岡村の法律事務所に初めて集まった[7]。岡村勲の提案により、2000年1月23日に第一回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」が開催された。犯罪被害者自らが権利と被害回復制度の確立を求めて、「犯罪被害者の会」（全国犯罪被害者の会）を設立したことから、この市民運動が始まった。

当時、被害者には僅かな犯罪被害者等給付金以外の公的支援はなく、好奇と偏見の目に晒され極めて惨めなものだった。葬式も出さないうちから警察の捜査に協力させられ、起訴状も貰えず、裁判の日も、判決の日も知らされなかった。犯罪で怪我をしても治療費は被害者負担だった。裁判では被害者は証拠品扱いにされ、事件当事者にも関わらず、裁判から完全に除外され、蚊帳の外に置かれていた。その状況を社会に訴え、「犯罪被害者の権利」と「被害回復制度の確立」を目指して、国や社会に働きかけた。その経緯は『雲外蒼天』[8]『一瀉千里』[9]「犯罪被害者の声が聞こえますか」[10]に綴られている。

犯罪被害者自ら初めて立ち上がり、被害者救済運動を起こしたのは、市瀬朝一[10]であったが、その市民運動は既に消退して30数年過ぎていた。市瀬朝一については、新聞記者として当時取材していた飯島尚幸が、2006年の犯罪被害者週間創設記念大会で語っている[11]。
元役員

代表幹事 - 松村恒夫（文京区幼女殺人事件遺族）

代表幹事代行 - 林良平（西成看護師殺人未遂事件被害者の夫[4]）

副代表幹事 - 土師守（神戸連続児童殺傷事件遺族）、高橋正人（弁護士）、後藤啓二（弁護士）

幹事 - 猪野京子（桶川ストーカー殺人事件遺族）、假谷実（公証人役場事務長逮捕監禁致死事件遺族）、内村和代、高橋幸夫、本村洋（光市母子殺害事件遺族）、岡崎后生、松尾明久、渡辺保、辻内衣子

会計監査 - 田村紀久子

顧問 - 岡村勲（弁護士・山一証券代理人弁護士夫人殺人事件遺族）、諸澤英道（被害者学学者・元常磐大学学長）

会の動向

2000年に岡村勲が『文藝春秋』に寄稿した「私は見た『犯罪被害者』の地獄絵」[12]を読んで、感銘を受けた母校の一橋大学出身者らを中心に、「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」が結成され支援が始まった[13]。発起人代表は、瀬戸内寂聴（作家）、石原慎太郎（東京都知事）、樋口廣太郎（アサヒビール名誉会長）、奥田碩（経団連会長・如水会理事長）、事務局長・高橋宏（首都大学東京理事長、一橋総研理事長、如水会副理事長）、 ⇒山本千里[リンク切れ]（如水会理事兼事務局長）らであり、精神的・経済的に「あすの会」を土台から支援していた。「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」から精神的、資金的に多大な支援を受けた「あすの会」には、多くの寄付金が寄せられ、会費は無料であった。一方、白井孝一弁護士を代表とする ⇒顧問弁護団[リンク切れ]も結成されて各種の改革法案が練られた。

こうした「あすの会」の活動により、刑事犯罪に長年目をつむっていた国や国民は、再び大きく動き始めた。しかし、日本弁護士連合会（日弁連）は、国民はもちろん法曹三者の間でも実質的な議論が深まっていないことや、「被害者と司法を考える会」の例を挙げ、犯罪被害者側にも反対意見があることなどを指摘した上で、「現時点において直ちに被害者参加制度を導入することは刑事裁判の本質に照らし将来に取り返しのつかない禍根を残す」[14]として、性急な制度導入に反対した[15][16]。