全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）は、2007年より日本全国の小中学校の最高学年（小学6年生、中学3年生）全員を対象として行われている調査のことである。実施日は毎年4月の第3もしくは第4火曜日としている。一般に「全国学力テスト」とも呼ばれるが、学力・学習状況の調査的性格のある調査である。目次

1 概要

1.1 調査形式


2 歴史

3 目的

4 反対論

4.1 調査設計に関して

4.1.1 評価方法

4.1.2 悉皆調査（全数調査）

4.1.3 結果公表


4.2 運用に関して

4.3 政治的批判


5 中山成彬による論

6 調査の内容

6.1 調査対象

6.2 教科に関する調査

6.3 生活習慣や学校環境に関する質問紙調査

6.4 年度別実施状況

6.5 委託業者


7 調査結果

7.1 年度別平均

7.1.1 小学校

7.1.2 中学校


7.2 都道府県別平均点数

7.2.1 小学校

7.2.1.1 小学国語A

7.2.1.2 小学国語B

7.2.1.3 小学算数A

7.2.1.4 小学算数B


7.2.2 中学校

7.2.2.1 中学国語A（全国平均82%）

7.2.2.2 中学国語B（全国平均72%）

7.2.2.3 中学数学A（全国平均73%）

7.2.2.4 中学数学B（全国平均61%）




8 脚注

8.1 注釈

8.2 出典


9 関連項目

10 外部リンク

概要

全国学力調査は「全国中学校一斉学力調査」として1960年代にも行われた（このときは「学テ」と呼ばれていた）。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止した[注釈 1]。だが、近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に（小中学校にとっては）43年ぶりに悉皆方式という全員調査の形で調査を復活させた（自治体によっては以前より独自に学力調査を行っているところもある）。基本的にすべての小中学校が参加するが、2007年は愛知県犬山市教育委員会は、市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送った[注釈 2]。また、私立学校も参加が6割程度に留まった。しかし、政権交代した民主党は支持母体の日教組のために2010年から抽出方式に試験を縮小させたため、2015年には2013年に自民党が悉皆方式に戻す前の抽出の対象ではなかった学校は3年前との成績の比較が不可能になる弊害が出た[1][2]。
調査形式

算数・数学と国語と理科(2012年から、3年に1回)と英語(2018年に予備調査、2019年からオンライン上で実施)の4科目である。2018年度までは、算数・数学と国語では、それぞれ知識力を問う問題(A)と知識活用力を問う問題(B)の2種類に分かれていたが、2019年度から理科と英語と同様に統合された。

学力を問う問題だけでなく、児童・生徒の学習・生活環境のアンケート調査も行う。

時程は、自治体、学校によって若干ずれる（各校の1時限目開始時刻から始める）が、小学6年生の場合は5時限目まで(理科実施時のみは6時限目)、中学3年生の場合は6時限目(理科実施時のみ7時限目)で終了する。

2007年には小学6年生は記名式（中学3年生は番号式）だったため、個人情報の把握、漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例で番号式を小6でも認めた。2008年の調査では小6も番号式に変更された。

歴史

1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。以降1966年まで11年間実施される。

1961年 - 中学2、3年生は全員が対象となり中学校の調査は悉皆実施となる。

1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。

1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が全員調査から抽出調査になる。