一般社団法人全国地方銀行協会
Regional Banks Association of Japan
全国地方銀行協会が入居する地方銀行会館（東京都千代田区）の旧館
団体種類一般社団法人
設立1947年
所在地東京都千代田区内神田三丁目1番2号
地方銀行会館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分20.79秒 東経139度46分9.57秒 / 北緯35.6891083度 東経139.7693250度 / 35.6891083; 139.7693250座標: 北緯35度41分20.79秒 東経139度46分9.57秒 / 北緯35.6891083度 東経139.7693250度 / 35.6891083; 139.7693250
法人番号6010005017636
主要人物五島久（代表理事会長）[1]
活動地域 日本・ 世界
主眼公共の利益を増進
活動内容地方銀行の健全な発展
活動手段金融経済および銀行経営についての調査研究
銀行業務の改善についての研究企画 他
基本財産19億2,558万円（2019年3月31日現在）
会員数62行（2022年3月末）
ウェブサイトwww.chiginkyo.or.jp
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一般社団法人全国地方銀行協会（ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、英: Regional Banks Association of Japan）は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的[2]とする一般社団・財団法人法上の一般社団法人である。略称「地銀協」（ちぎんきょう）。
概要

主に会員行の意見をとりまとめ提言を行ったり、新たな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。

ACS（全国カードサービス）という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS（全国キャッシュサービス）に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。

ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは「第二地銀」と対比するために作られた俗称であり、正式なものではない。
会員

会員は、「銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」（定款第4条）であり、金融庁はこれを『免許・登録業者一覧』に於いて、「地域銀行/地方銀行」に区分している。

2024年6月現在の会員行は62だが、ピーク時の会員行数は64（複数期間有り）。総数は1984年10月1日に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行（現：西日本シティ銀行）が同年12月に加入して以降長く増減は無かったが、2010年5月1日に池田銀行が泉州銀行を吸収合併し池田泉州銀行（池田が存続行）が発足したことから、25年半ぶりに加盟行数に変動が生じた。さらに2011年10月1日には山口銀行の北九州地区の店舗を分離して発足した北九州銀行が新たに加盟している。このほか2018年5月1日には東京都民銀行を吸収合併したきらぼし銀行（合併と同時に八千代銀行から改称）が、第二地方銀行協会を退会の上で都民銀に代わって地銀協に加盟した。2020年に親和銀行が十八銀行を吸収合併し十八親和銀行が、2021年に第四銀行が北越銀行を吸収合併し第四北越銀行がそれぞれ発足した他、2021年に第二地方銀行協会加盟の第三銀行が三重銀行を吸収合併し三十三銀行に改称したのと併せて、第二地方銀行協会を退会の上で三重銀行に代わって地銀協に加盟した。また2025年には、プロクレアホールディングスを新設して経営統合した青森県に本店を置く2行が合併を予定している。

主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを「地域銀行/第2地方銀行」に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員行でもない。埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされる。また、八千代銀行に吸収合併されたかつての新銀行東京は前身行が信託銀行であった為、信託協会の準社員だった。
歴代会長

東日本大震災以降、毎年交代で務めること（任期1年）が慣例になっている。

氏名銀行出身在任
中山均静岡銀行生え抜き1947年7月-1949年3月
伊藤豊広島銀行生え抜き1949年7月-1951年4月
亀山甚常陽銀行生え抜き1951年5月-1958年7月
平野繁太郎静岡銀行生え抜き1958年7月-1969年5月
伊原隆横浜銀行大蔵省理財局長1969年5月-1976年9月
諸田幸一群馬銀行生え抜き1976年10月-1977年10月
吉國二郎横浜銀行大蔵事務次官1977年11月-1986年9月
緒方太郎千葉銀行日本銀行理事1986年9月-1987年5月
大倉真隆横浜銀行大蔵事務次官1987年5月-1990年1月
橋口収広島銀行国土事務次官（大蔵省主計局長）1990年2月-1992年5月
田中敬横浜銀行大蔵事務次官1992年5月-1994年7月
玉置孝千葉銀行日本銀行理事1994年7月-1997年5月
平澤貞昭横浜銀行大蔵事務次官1997年5月-2004年6月
瀬谷俊雄東邦銀行第一銀行2004年6月-2007年6月
小川是横浜銀行大蔵事務次官2007年6月-2011年6月
中西勝則静岡銀行生え抜き2011年6月-2012年6月
佐久間英利千葉銀行生え抜き2012年6月-2013年6月
谷正明福岡銀行生え抜き2013年6月-2014年6月
寺門一義常陽銀行生え抜き2014年6月-2015年6月
寺澤辰麿横浜銀行国税庁長官2015年6月-2016年6月
中西勝則静岡銀行生え抜き2016年6月-2017年6月
佐久間英利千葉銀行生え抜き2017年6月-2018年6月
柴戸隆成福岡銀行生え抜き2018年6月-2019年6月
笹島律夫常陽銀行生え抜き2019年6月-2020年6月
大矢恭好横浜銀行生え抜き2020年6月-2021年6月
柴田久静岡銀行生え抜き2021年6月-2022年6月
米本努千葉銀行生え抜き2022年6月-2023年6月
五島久[1]福岡銀行生え抜き2023年6月-2024年6月予定
秋野哲也常陽銀行生え抜き2024年6月就任予定[3]

【参考】出身銀行別人数一覧

8人：横浜銀行

5人：千葉銀行、静岡銀行

4人：常陽銀行

3人：福岡銀行

2人：広島銀行

1人：東邦銀行、群馬銀行

会員行

配列は統一金融機関コード順。2024年6月の時点で、愛知県に本店を設けている地銀協加盟の地方銀行は存在しない。
2024年6月時点の会員行

親会社の記載は、金融持株会社の完全子会社となっている場合に限る。なお下記の金融持株会社は、全て株式移転により新設されたものであり、会員行は持株会社設立後又は既設持株会社傘下入り後もその地位を維持している。

地域会員行名親会社（金融持株会社）本店所在地登録先財務局地域会員行名親会社（金融持株会社）本店所在地登録先財務局
北海道北海道銀行ほくほくフィナンシャルグループ札幌市中央区北海道財務局近畿滋賀銀行滋賀県大津市近畿財務局