全国地方公共団体コード収録数3,380
利用開始1968 年12月1日 (1968 -12-01)
管理団体総務省
桁数6
チェック
ディジットmod 11

全国地方公共団体コード（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）[注釈 1]は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号（コード）である。都道府県・市町村・特別区、一部事務組合・広域連合のほか、地方公共団体ではないが行政区・東京都区部に割り当てられる。かつては地方開発事業団にも割り当てられていた。

1968年（昭和43年）、自治省（現：総務省）が事務処理の簡素化のために導入した。1970年（昭和45年）4月1日に行政管理庁（後の総務庁を経て現在の総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけでJIS規格にも指定された。JISとしての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」となった。

コードは3桁の数字、または、JIS X 0401（旧 JIS C 6260）に定められた都道府県コードを先行させた5桁である。
都道府県コード.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

「都道府県コード」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「#その他の都道府県コード」をご覧ください。

JIS X 0401 により、各都道府県に概ね北東から南西へ、01から47までの符号が割り振られている。このコードは、ISOの地域コード ISO 3166-2:JP にもそのまま使われている。

なお、都道府県コード自体は「全国地方公共団体コード」ではない。「都道府県に与えられた全国地方公共団体コード」は、都道府県コードに3桁コード000を続けた5桁コードである。ただしこの5桁コードを都道府県コードと呼ぶこともある[2]。 01：北海道
02：青森県　03：岩手県　04：宮城県　05：秋田県　06：山形県　07：福島県
08：茨城県　09：栃木県　10：群馬県　11：埼玉県　12：千葉県　13：東京都　14：神奈川県
15：新潟県　16：富山県　17：石川県　18：福井県　19：山梨県　20：長野県
21：岐阜県　22：静岡県　23：愛知県　24：三重県
25：滋賀県　26：京都府　27：大阪府　28：兵庫県　29：奈良県　30：和歌山県
31：鳥取県　32：島根県　33：岡山県　34：広島県　35：山口県
36：徳島県　37：香川県　38：愛媛県　39：高知県
40：福岡県　41：佐賀県　42：長崎県　43：熊本県　44：大分県　45：宮崎県　46：鹿児島県　47：沖縄県

付番規則
基点

1968年（昭和43年）12月1日時点で存在した各地方公共団体に割り振られた。ただし、翌1969年（昭和44年）1月1日に静岡市への編入合併を控えていた静岡県安倍郡井川村・梅ヶ島村・大川村・大河内村・清沢村・玉川村の6村は、例外としてコードは割り振られなかった[注釈 2]。
都道府県

都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。
市区町村

100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。
特別区の区域および政令指定都市

特別区の区域[注釈 3]および政令指定都市には 100 が、区には 101 からの連番が与えられる。特別区の区域と指定都市、特別区と行政区に扱いの差はない。特別区の区域と行政区は地方公共団体ではないが、特に問題としない。

例1：東京都特別区の区域 13100、千代田区 13101、中央区 13102、……

例2：神奈川県横浜市 14100、鶴見区 14101、神奈川区 14102、……


都道府県に指定都市が複数ある場合は、100?199 から定めるとしか決まっていないが、2市目までは、堺市の例外を除き 100 と 130 が与えられている。

例：神奈川県川崎市 14130、川崎区 14131、幸区 14132、……


堺市の場合、先に政令指定都市に移行していた大阪市が 128 まで使用しており（区数24+欠番数4）、今後の分区や合区による数の増加を考慮して例外として 140 が割り振られた。

例：大阪府堺市 27140、堺区 27141、中区 27142、……


都道府県内第3の指定都市として現在唯一である相模原市には、（160 ではなく）150 が与えられた。

例：神奈川県相模原市 14150、緑区 14151、中央区 14152、……


政令指定都市以外の市

201 から連番で各市に番号が割り振られる。1968年（昭和43年）時点の政令指定都市の分は欠番とならずに詰められる。現在では官報告示順に割り振られるため、市制施行の順とは異なる例も少なくない。

例1：佐賀県佐賀市 41201、唐津市 41202、鳥栖市 41203、……

例2：大阪府岸和田市 27202、豊中市 27203、…… （堺市の27201が欠番になっているが、大阪市の欠番はない）


町村

301 以降の数字が割り振られる。町村は郡ごとにグループ化され、301、321、341 ……と20毎の数字から順に番号が付く。なお、特別区の区域の扱いと異なり 300 等が郡に割り当てられることはない。

例1：岩手県岩手郡雫石町 03301、葛巻町 03302、岩手町 03303

例2：岩手県紫波郡紫波町 03321、矢巾町 03322


沖縄県島尻郡は 341 からなので本来なら 341?359 が割り当てだが、町村数が多く 362 まで使用しており、341?369 が割り当てられている。次の宮古郡の割り当てはその分減らされ 371?379 である。

北海道の町村は、郡を無視して、支庁（名称は○○振興局）ごとにグループ化され、301、331、361……と30毎の数字から順に番号がつく。

例：北海道渡島総合振興局松前郡松前町 01331、福島町 01332、上磯郡知内町 01333、……


東京都の離島は、郡はないが、4つの支庁をそれぞれ郡とみなし、本土で最後になる北多摩郡（1970年〈昭和45年〉消滅）の 341 の次からの 361、381、401、421 から順に番号がつく。