全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）は日本の戦後の一時期に結成された全国統一規模の労働組合（ナショナルセンター）の一つ。略称は全労連（ぜんろうれん）。
1947年の二・一ゼネスト計画がGHQの命令で中止された後、ゼネストに参加するために集結した労働諸団体の連絡、団結を継続する目的で1947年3月10日に結成された。また当時、結成直後に世界労働組合連盟（世界労連）の代表団の訪日が予定されていたためこれへの統一的な歓迎団体としての役割も担った。当時の主要労働組合であった全日本産業別労働組合会議（産別会議）、日本労働組合総同盟（総同盟）が参加し、中立系労働組合諸派も参加したため、450万人を超える構成員を抱えることとなった。
一方で、寄合所帯としての性格をかかえていたため、決議は満場一致を原則として、各会派の運動方針に干渉することの無いよう制約を受けていた。
しかし、翌1948年6月には路線対立から総同盟が離脱し、その後も中立系諸団体の離脱が相次ぎ、急速な弱体化が進んだ。
朝鮮戦争勃発後の1950年8月30日、GHQが反占領軍的活動との理由から解散命令を出し、主要幹部にも公職追放処分を下し、活動は停止した。
表
話
組織
友愛会
大日本労働総同盟友愛会
日本労働総同盟（総同盟）
日本労働組合評議会（評議会）
日本労働組合全国協議会（全協）
日本労働組合同盟（組合同盟）
労働組合全国同盟（全国同盟）
日本労働組合会議（日労会議）
全国労働組合同盟（全労）
全日本労働総同盟（全総）
日本労働組合全国評議会（全評）
関連組織
社会民衆党
日本共産党
大日本産業報国会（産報）
系統図
1912 友愛会 1921 総同盟 1932 日労会議 1936 全総 総同盟 (産報)
1929 全国同盟 全労 (産報)
1926 組合同盟
1925 評議会 1928 全協1934 全評
WW2
終結後
[2]
組織
日本労働組合総同盟（総同盟）
全日本産業別労働組合会議（産別会議）
全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)（全労連）
日本労働組合総評議会（総評）
全国産業別労働組合連合（新産別）
全日本労働組合会議（全労会議）
全日本労働総同盟（同盟）
中立労働組合連絡会議（中立労連）
統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）
全日本民間労働組合協議会（全民労協）
全日本民間労働組合連合会（連合、全民労連）
日本労働組合総連合会（連合）
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協）
関連組織
日本社会党
民主社会党
新社会党
社会民主党
新進党
民主党(1996-1998)
民主党(1998-2016)
民進党(2016-2018)
立憲民主党(2017-2020)・立憲民主党(2020-)
国民民主党(2018-2020)・国民民主党(2020-)
日本共産党
系統図
1946 総同盟
1954 全労会議 1964 同盟 1987 全民労協 1989 連合
1956 中立労連
(1947 全労連) 1950 総評
1949 新産別 1954 新産別 1989 全労協
1946 産別会議 1989 全労連
Category:日本のナショナルセンター
Category:日本の労働組合
^ 日本労働総同盟日本労働組合評議会日本労働組合全国評議会
^ 日本労働組合総同盟全日本産業別労働組合会議日本労働組合総評議会日本労働組合総連合会