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入会権（いりあいけん）とは、村落共同体等が、主として山林原野において土地を総有などし、伐木・採草・キノコ狩りなどの共同利用を行う慣習的な物権。入会権の客体たる土地を入会地（いりあいち）といい，入会権の帰属主体としての村落共同体を入会団体（いりあいだんたい）ないし入会集団（いりあいしゅうだん）という。判例（最判昭和41年11月25日民集20巻9号1921頁等）は、入会団体の共同所有形態を権利能力なき社団と同じ総有であるとしている（入会団体のほとんどは、権利能力なき社団のうち、いわゆる「代表者の定めのない権利能力なき社団」である）。入会権は、土地に対するものだけでなく、入会団体の共同所有物や預貯金に対しても認められる。

（注：以下では、民法については条数のみ記載する。）
沿革・意義

歴史的には、明治に近代法が確立する以前から、村有地や藩有地である山林の薪炭用の間伐材や堆肥用の落葉等を村民が伐採・利用していた慣習に由来し、その利用及び管理に関する規律は各々の村落において成立していた。明治期にいたり、近代所有権概念の下、山林等の所有者が明確に区分され登録された（藩有地の多くは国有地として登録された）。一方、その上に存在していた入会の取り扱いに関し、民法上の物権「入会権」として認めた。なお、このとき国有地として登録された土地における入会権については、政府は戦前より一貫してその存在を否定していたが、判例はこれを認めるに至っている。戦中は戦時体制に組み込まれ木材や木炭及び薪の生産を担っていた。戦後になって、村落共同体が崩壊し、また、間伐材等の利用がほとんどなくなったという事情から、立法時に想定していた入会は、その意義を失ったかに見えるが（「入会権の解体」）、林業や牧畜のほか、駐車場経営など、積極的経済活動の目的で入会地を利用するケースが見られるようになり、また、道路開発・別荘地開発等における登記名義人と入会権者の権利調整、さらには山林の荒廃による環境問題といった新たな問題が発生するようになったため、入会権という概念の現代的意義が見直されつつある。但し、政府の見解、ことに農政の見解としては入会権は明確さを欠く前近代的な法制度であるとの意識があり、これを解消し所有権・地上権・賃借権その他の使用及び収益を目的とする近代的な権利に還元すべきことが一貫した政策であり、それを促進するために、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（入会権近代化法）が昭和41年（1966年）に制定されるなどしている。

なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
旧慣使用権

入会権に類似する制度として、地方自治法第238条の6に規定する旧慣使用権（きゅうかんしようけん）がある。

これは、地方公共団体（市区町村、財産区など）の公有地において、市町村制施行以前から存在する旧来の慣行（旧慣）に基づいて利用する者がある場合に、当該公有地を旧慣使用に供される行政財産として、地方自治法に基づき当該利用者に許可される公法上の権利である。