党首（とうしゅ）とは、政党の最高職を指すものである。
概説

各政党によって党運営の考え方が異なるため総裁・代表・会長・議長・委員長など名称の他、権限などが異なる。独任制が普通であるが、党内抗争等の結果、暫定的に複数党首となることがある。例えば自由民主党総裁の座は結党から1年、鳩山一郎・緒方竹虎・三木武吉・大野伴睦の4人による代行委員制を取った。正総裁が任じられるのは1956年からである。民主党の発足時の鳩山由紀夫と菅直人、たちあがれ日本発足時の平沼赳夫と与謝野馨のように、有力な創設メンバー2人が「代行」等の付かない共同党首になったこともあるが、いずれも短期間で解消している。

いずれにしても現在の日本に於ける各党の最高責任者、即ちナンバー1である地位は名称こそ異なるが、「党首＝総裁＝委員長＝代表」である。

議会制民主主義を取っている国では、一般的に党首が首相候補であり、イギリスなどの様に選挙で第1党となった党の党首が首相になることが多いが、ドイツのように選挙の際に党首とは別に首相候補が立てられることもある。

社会主義国の支配政党では、書記長、第一書記、総書記などの名称が使用されるが、共産主義政党が国家を指導するため、支配政党の党首が名誉職的な色合いの強い国家元首（国家主席、国家評議会議長など）よりも実質的な国家の最高指導者となっていることが多い（中華人民共和国や旧ソビエト連邦の様に国家元首と兼任している場合もあるが、権力の源泉は党首としての地位の方にある）。
日本

日本の国政政党の党首の場合、国会議員を要件とするかどうかは党則によるが[1]、ほとんどの場合は国会議員である[注 1]。

内閣総理大臣指名選挙（首班指名選挙）は、原則として各国会議員が自党派の代表（党首）に投票する。連立政権を組んだ場合などで他党の国会議員（通常は該当政党党首）に投票する場合もあるが、この場合は内閣総理大臣の所属政党以外の政党の党首が閣僚入りするか、副総理となるかなどの人事が注目される。党首が国会議員でない政党は首班指名選挙において、他政党の党首に投票するか自党の国会議員の中で党内最高ポストにいる者に投票することになる。現役党首または党首経験者が国会議員在職中に死亡した場合、対立政党の党首が国会で追悼演説を行うことが慣例となっている。

首相擁立政党は党首を首相に選出している。しかし、過去に党首以外の自党議員を首相に起用して、首相擁立政党が党首と首相を別々にする構想が浮上したこともある。自民党政権下の場合は総理（内閣総理大臣）と総裁（自民党総裁）は別々の人間にする「総総分離」、民主党政権下の場合は総理と代表（民主党代表）は別々の人間にする「総代分離」とそれぞれ呼ばれた。しかし、戦後の日本政治史において、首相擁立政党が党首と首相を別々にする体制が持続されたことはない。明治から昭和初期までの戦前にさかのぼっても、与党党首でない者を首相とした政党内閣は存在しなかった（憲政の常道）。

公職選挙法では政党の「代表者[注 2]」について以下のことが規定されている。

公職選挙の公示又は告示日に提出する際に政党等に所属する者を公職候補者である旨の届け出に「代表者」の氏名が記載されること

国政選挙比例区選挙で候補者でない「代表者」の氏名の類を記入しても、政党票として有効票となること

衆議院議員総選挙で政党が一の選挙区に重ねて候補者の届出をすることができない規定に違反していないことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること

公職選挙法上の政党要件を満たす事項における所属国会議員が別の政党（比例代表選挙に立候補する政治団体を含む）に所属していないことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること

国政選挙の比例区の候補者が除名により政党に所属する者でなくなった場合は、除名により政党に所属する者でなくなった旨の届出において当該除名が適正に行われたことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること

政党等が解散した時又は政党要件を満たさなくなった時は、「代表者」がその旨の文章を中央選挙管理会に届け出ること

国政選挙比例区において出納責任者選任において、支出可能最高金額を定めた文書に署名押印すること

政党が直接発行するパンフレット等に国政選挙比例区の公職選挙候補者であっても「代表者」の氏名を記載できること

選挙公報掲載順序や投票記載所政党名掲載順位を決定する選挙管理委員会の「くじ」に立ち合うことができること

比例区に立候補する政党について「代表者」の氏名又は「代表者」の氏名が類推される政党名や略称にすることができないこと

政党助成法、政党法人格付与法では政党の「代表者」（又は「代表権を有する者」）について以下のことが規定されている。