児童・青少年の性保護に関する法律（じどう・せいしょうねんのせいほごにかんするほうりつ、大韓民国法律第11690号）は、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした韓国の法律。後に法改正により児青法に題名変更された[1]。韓国では『???（アチョンボプ＝児・青法）』と呼ばれることから、通称は「児青法（じせいほう、アチョンボプ）」・「アチョン法（アチョンほう）」。

被害児童・青少年のための救済及び支援の手続きを整備して、児童・青少年犯罪者を体系的に管理することで、児童・青少年を性犯罪から保護するというもの[2]。この記事では主にアチョン法と記載する。
概要

韓国の青少年保護に関する主な法律は2つあり、ともに1997年に制定された。有害環境環境から青少年を保護し、青少年が正しく、健全な成長を目的とする「青少年保護法」と、児童ポルノ法の「児童・青少年の性保護に関する法律（児青法）」で、両法律とも女性家族部が主管している[3][4]。

児青法は2012年に「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)の頒布等を禁止」「単純所持も同時に禁止」「厳罰化」など、大幅に法改正された[1][2]。
経緯

1997年、「青少年保護法」と「児童・青少年の性保護に関する法律(児青法)」制定[5]。

2000年、「児青法」施行[4]。

2007年、強姦と強制わいせつの発生件数が13,396件[1]。

2008年、児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数が、ドイツ、イギリス、アメリカに次いで世界4位、アジアで1位[6]。

2010年、2001年から2010年までの殺人・強盗・強姦・放火などの凶悪犯罪が84.5％増加、強姦事件が1.8倍増加[7]。

2011年、強姦と強制わいせつの発生件数が19.498件に大幅に増加[1]。児童らを狙った性犯罪が4年で倍増[6]。メディアの報道と社会の声を受けて全部で6法が法改正され、児青法は「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ（準児童ポルノ)の頒布等を禁止」「単純所持も同時に禁止」「厳罰化」など重いものとなった[1][2]。

2012年、児童ポルノの定義を「<明確に>児童と認識できる」に変更[4]。

2013年、創作物や成人が制服を着たポルノについて、憲法裁判所での審査開始[4]。

2014年、強制わいせつの発生件数が21,055件に増加[8]。最高裁で「創作物か実在の児童との同一であることが確認され、性犯罪を誘発する場合に限る」と児青法の児童の定義が限定[4]。

2015年、憲法裁判所で合憲意見5人、反対意見4人で創作物規制を合憲と判断[4][9]。
内容
児童の定義

「青少年」とは、19才未満の者をいう。満19歳になる年の1月1日を迎えるものは除外する[10][注釈 1]。
児童ポルノの定義

「児童・青少年の性を買う行為」は児童・青少年、児童・青少年の性を買う行為を斡旋した者または、児童・青少年を実質的に保護・監督する者などに金品やその他の財産上の利益、職務・便宜提供など代価を提供したり約束して次の各項目のいずれか一つに該当する行為を児童・青少年を対象に行ったり、児童・青少年をしてせしめることを言う[10]。