児玉・後藤政治（こだま・ごとうせいじ）とは、日本統治下の台湾における台湾総督児玉源太郎（1898年（明治31年）2月26日から1906年（明治39年）まで在任）と民政長官後藤新平（1898年（明治31年）3月2日から1906年（明治39年）まで在任）によりとられた一連の政策を指す。
背景

日本統治下の台湾の歴史について記述するとき、「○○総督時代」という区分がよく使われる。しかし、第4代台湾総督児玉源太郎の時代は「児玉総督時代」ではなく、「児玉・後藤政治」という言葉が使われる。たとえば、日本統治下の台湾に関する古典的名著である矢内原忠雄著「帝国主義下の台湾」においても、「児玉・後藤政治」という言葉が7回使われている[1]。このように総督名と長官名を併記する理由は、児玉が、歴代台湾総督のうち、唯一日本国内の軍政の要職を同時に兼任した総督であったからである。彼は、8年の任期中に陸軍大臣、内務大臣や陸軍参謀総長次長等を兼任した。そのため台湾には不在がちであった。このため台湾総督としての実務は、民政長官の後藤新平によって行われ、後藤が有実無名の総督となったのである[2]。
児玉・後藤政治年表

1898年（明治31年）2月26日 児玉源太郎が第4代台湾総督に就任。同年3月2日後藤新平が民政局長に就任。

1898年（明治31年）5月01日 対立していた「台湾新報」と「台湾日報」を合併させ、「台湾日日新報」を発行させる。

1898年（明治31年）6月20日 三段警備制を廃止（警察力の強化へ）

1898年（明治31年）6月30日 総督府病院を改め正式に「台北病院」へ

1898年（明治31年）7月19日 「台湾地籍規則」と「台湾土地調査規則」を公布。

1898年（明治31年）7月28日 公学校と小学校の制度を公布

1898年（明治31年）8月31日 「保甲条例」を公布

1898年（明治31年）9月05日 「土地調査局」が正式に「土地調査事業」を開始。

1898年（明治31年）11月5日 「匪徒刑罰令」を公布。

1899年（明治32年）3月22日 ｢台湾事業公債法」を公布。同年「財政二十箇年計画」公布。

1899年（明治32年）4月01日 ｢台湾総督府医学校」設立。

1899年（明治32年）4月26日 食塩専売開始。樟脳についても同年専売制度が開始されている。

1899年（明治32年）9月26日 台湾銀行が正式に開業。

1899年（明治32年）10月2日 ｢台湾師範学校」開校。

1899年（明治32年）11月8日 総督府鉄道局発足。民政局長後藤新平が部長を兼任。

1900年（明治33年）8月24日 「廈門事件」（義和団事件に乗じて福建省廈門に軍隊を上陸させようとする総督府の試み）発生。軍隊の上陸は未遂に終わる。

1900年（明治33年）12月10日 三井財閥の投資によって｢台湾製糖株式会社」が創立される。

1901年（明治34年）4月「臨時台湾旧慣調査会」発足。

1901年（明治34年）6月1日 台湾総督府専売局発足。もとの樟脳局、塩務局、製薬所がすべて専売局の管轄下に置かれる。

1901年（明治34年）8月 愛久澤直哉がジャワより「幾那の木」（マラリアの特効薬キニーネの原料となる）を持ち帰る

1901年（明治34年）9月 新渡戸稲造「糖業改良意見書」を総督府に建議

1901年（明治34年）11月 児玉が各界の人士を集めて殖産興業に関する演説を行い、糖業を中心として広範な民間産業に対する保護奨励を行うことを内外に表明する。

1902年（明治35年）6月 新渡戸の意見書に基づき「台湾糖業奨励規則」発布。同時に糖業奨励のため臨時台湾糖務局が設立される。

1902年（明治35年） 愛久澤直哉が総督府の命を受け、廈門にて「三五公司」（「対岸経営」の実行機関）を設立

1903年（明治36年） この年の末日をもって旧式の度量衡が禁止される。（1900年（明治33年）に公布された台湾度量衡条例に基づく。）

1904年（明治37年）5月20日 「大租権整理令」公布。「一田多主」の解消。

1905年（明治38年）10月1日 「臨時台湾戸口調査」実施

1906年（明治39年）4月 児玉が離台・6月後藤が離台

1908年（明治41年）4月20日 台湾縦貫鉄道全線開通

匪賊対策

日本による台湾の領有に対し、台湾人からは激しい抵抗が起きた。児玉・後藤政治にあっては、「土匪」に対する徹底的な弾圧で臨むべく、警察力の強化を図った。そのため警察力は著しく拡大され、地方の隅々まで浸透した。
保甲制度詳細は「保甲制度 (台湾総督府)」を参照

1898年（明治31年）8月31日には「保甲条例」が制定され、保甲制度が開始された[3]。保甲制度は、清朝統治時代から続いてきたが、児玉・後藤政治下で統治の制度として徹底的に活用された。元来住民の自治組織であったものが、警察官の指揮命令を受ける警察下部組織として、のちに行政補助機関として活用されたのである[4]。この保甲制度によって警察の管轄下における連座制、相互監視、密告が制度化され、匪徒の鎮圧に大きな力となっていった[5]。
匪徒刑罰令詳細は「匪徒刑罰令」を参照

児玉・後藤政治では、抵抗運動に対して徹底的な弾圧策がとられている。そもそも児玉・後藤の基本方針は、台湾の実情を理由に「特別統治」の重要性を強調する「植民地主義」であった。「植民地主義」は、台湾を日本本国とは政治的および法制度上の別の統治領域とみなし、台湾の住民には本国人と異なる法および統治制度を適用すべしとする差別化の政策を意味する。「匪徒刑罰令」により、匪徒すなわち「土匪」、「匪族」への厳罰を定めた。