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「光州学生事件」とは異なります。

光州事件
光州事件の中心地となった全羅南道旧道庁（朝鮮語版）前広場。
目的クーデターへの抗議
発生現場 韓国全羅南道光州市(現:光州広域市)
期間1980年5月18日-5月27日
死者154人ないし198人（軍発表数字）[1]
負傷者3028人

光州事件
各種表記
ハングル：????
5(?)・18(??) ??????
漢字：光州事件
5(五)・18(一八) 光州民衆抗争
発音：クァンジュ サゴン
オ イルパル クァンジュ ミンジュン ハンジェン
日本語読み：こうしゅうじけん
ご いちはち こうしゅう みんしゅう こうそう
RR式：Gwangju sageon
O ilpal Gwangju minjung hangjaeng
MR式：Kwangju sag?n
O ilp'al Kwangju minjung hangjaeng
英語：May18 Kwangju(Gwangju) Uprising
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光州事件[2][注釈 1]（こうしゅうじけん、クァンジュじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地だった光州市(現:光州広域市)を中心に起きた市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である[1][2]。

第二次大戦後の1948年建国以降発生した「済州島四・三事件」や「保導連盟事件」と同様に、韓国軍が自国民を大量虐殺した事件の一つであり、軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した[1][2]。この光州事件では市民側の目的である民主化達成と軍事政権を倒すことはできなかったが、7年後、1987年に軍事政権側が「6・29民主化宣言」を出し、言論の自由と大統領の直接選挙を認めた[1]。
前史

1979年、朴正熙大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ（ハナ会・一心会）」との対立が表面化した。

1979年12月12日、ハナフェの中心人物である保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。朴正煕の後任の大統領となった崔圭夏は大統領代行就任直後より早期の憲法改正と民主化を約していたが、就任直後で軍部を掌握できなかったためにこれを黙認せざるを得なかった。

粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥率いる新軍部の主導の下、1980年5月17日に全国に戒厳令が布告され（5・17非常戒厳令拡大措置）、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した[1]。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。
概要

5月18日、光州市では戒厳令に抗議する学生や市民によるデモが起き、デモを鎮圧すべく投入された軍の空挺部隊が大学を封鎖すると、封鎖に抗議した学生と空挺部隊の衝突が自然発生的に起きた。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、鎮圧棒による暴力や一斉射撃などの残虐行為を繰り返し行い、射殺された市民が多数出た[4]ため、デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡大した。

また、翌19日にはデモの主体もそれまでの学生から激昂した市民に変わっていき、21日には市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦したほか、郷土予備軍の武器庫を奪取して武装してこれに対抗し、軍との銃撃戦で少なくとも54人が死亡したほか、500人以上が負傷した[1]末に全羅南道道庁を占領し、戒厳軍を一時的に市外に後退させたが、戒厳軍は光州市を封鎖（道路・通信を遮断）、包囲した。

韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした[5]。 韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた[6]。海外メディアは、ニューヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った[7]。また、ドイツ公共放送（ARD）東京在住特派員であった西ドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーター[8]が事件を報道した。

地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い、全羅南道道庁を占領した[6]。指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入すれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した[9]。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォン[9]らが射殺されたが、韓国軍・警察隊も死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。

最終的な犠牲者の数について、軍側は144人が死亡したと発表したが（1980年5月31日戒厳軍司令官発表）、実際の死者数はその何倍にも上ると市民側は主張している[1]。