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先進国（せんしんこく、英: Developed country、Advanced country）は、高度な工業化や経済発展を達成し、工業力や科学技術力で他国より先行しており、生活・公衆衛生・健康・教育・インフラ整備・人権保障などの水準が高く、政治的に自由で安定している国家のこと。対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国（開発途上国）の呼称が一般的である。
歴史的に列強と呼ばれた元宗主国の大国を中心にヨーロッパや北アメリカ、東アジアの国々に多く、全体的にみると北半球北部?中部の国に多い。そのため、主に南アジアやアフリカ、南アメリカなどの南半球や赤道付近に多く分布する発展途上国との摩擦は南北問題と表現される。先進国とされる国家のうち、特に国家規模が大きいアメリカ合衆国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7ヵ国については、G7（最も裕福な自由民主主義国群）と呼ばれる。 先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。大国（超大国を含む）と同義の扱われ方をすることもあるが、先進国の基準は一人当たりの経済力と生活の質に重点を置いている。中国やインド、ブラジルなどは経済力で世界的に上位に位置する大国であるが、国民一人当たりの経済力では中位・下位であり、また都市部とそれ以外の地域格差が大きいため、先進国には含まれない。一方、経済的には裕福であっても、国家の規模が極めて小さなミニ国家（モナコやリヒテンシュタインなど）や、工業化や自由化が進んでいない国家（中東産油諸国など）も、先進国としては扱われない場合が多い。また、チェコなど一部の旧東側諸国のように、先進国の基準を満たしているにもかかわらず評価が分かれる場合や、台湾など高所得ながら政治的な問題（台湾問題）から国際機関への参加が難しいために統計に現れない例、アルゼンチンや旧ソビエト連邦（ロシア）、南アフリカ共和国のように政治経済の失敗から脱落した例もある。 明確な認定基準がないため、定義する国際機関や企業によっても異なる。定義のひとつとしては、経済協力開発機構（OECD）加盟国を先進国として扱うというものがある。だが、OECDにはトルコ[注釈 1]やメキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカといった、先進国としては国際的に扱われることがない国家も加盟している。国際通貨基金による定義では、2017年時点で、39カ国を経済先進国（Advanced Economies）としている[1]。また、アメリカ中央情報局（「The World Fact-Book」）[2]も、経済先進国（Advanced Economies）として、独自の定義を掲げている。 また、近年ではIT化・デジタル化の進展により、電子申請や電子決済、電子商取引といった各種サービスの利便性・開発度などの面で、従来の先進国とそれ以外の国家間の格差縮小、逆転現象（リープフロッグ型発展）も起こっており、一層曖昧になっている。 地域先進国・地域
定義
先進国の一覧
世界銀行グループによる先進国を記述する。
斜線は国連非加盟国または地域。※は、新興国や開発途上国に含まれる場合がある国。
アジア・太平洋
オーストラリア
ブルネイ※
グアム（アメリカ）
香港（中国）
日本
マカオ（中国）
ニューカレドニア（フランス）
ニュージーランド
北マリアナ諸島（アメリカ）
フランス領ポリネシア（フランス）
シンガポール
韓国
中華民国
中東・アフリカ
アラブ首長国連邦※
バーレーン※
イスラエル
クウェート※
オマーン※
カタール※
サウジアラビア※
ヨーロッパ
アンドラ
オーストリア
ベルギー
キプロス※
クロアチア※
チェコ※
デンマーク
エストニア※
フェロー諸島（デンマーク）
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー※
アイスランド
アイルランド
イタリア
ラトビア※
リヒテンシュタイン
リトアニア※
ルクセンブルク
マルタ※
モナコ
オランダ
ノルウェー
ポーランド※
ポルトガル
サンマリノ
スロバキア※
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
イギリス
バチカン
北アメリカ・ラテンアメリカ
アメリカ合衆国
アルバ（オランダ）
カナダ
バハマ※
バルバドス※
コスタリカ※
チリ※
グリーンランド（デンマーク）
プエルトリコ（アメリカ）
セントクリストファー・ネイビス※
トリニダード・トバゴ※
ウルグアイ※
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