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表

話

編

歴

融資（ゆうし、英語: loan）とは、お金を必要とする者に貸し、資金を融通すること[1]。

消費者金融などでは「ローン」と呼ばれることが多い。個人向けの小額融資（クレジットカードの付帯サービスなど）では「キャッシング」と呼ばれることも多い。
目次

1 概説

1.1 銀行の場合


2 融資を実施する機関・団体・仕組

3 回収

4 金利

5 貸付人

6 融資枠

7 特殊な融資

8 脚注

9 関連項目

概説

銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息（金利）を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。

証書貸付、手形貸付、当座貸越などと同義に用いられることもあるが、より広義には手形割引なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、資産という勘定科目に入れられる（法的には金銭債権となる）。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。

なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」（やいわゆる「借金」）にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る（法的には金銭債務となる）。借り手は借入人とも呼ばれる。
銀行の場合

銀行の場合、中央銀行（日本では日本銀行）から借りたお金や、一般の人々から預かった預金、金融債等々を原資としてそれを貸し出す。

法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人（＝資金需要者）全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。一般に、小法人などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果としてほとんどが潤沢な資金や担保を持たない中小法人には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」「晴れていて、濡れていない者に対して傘を貸す」と一般に言われる判断になっていることが多い。

なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。

大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形（コミットメントライン）にすることがある。
融資を実施する機関・団体・仕組「金融機関」も参照

銀行

信用金庫

信用組合

農業協同組合

漁業協同組合

労働金庫


保険会社 - 契約者貸付

質屋

貸金業者

日本学生支援機構 - 貸与奨学金

地方自治体・民間の貸与奨学金


政府系金融機関

各地方自治体 - 母子父子寡婦福祉資金貸付金、各地方自治体独自の貸付

社会福祉協議会 - 生活福祉資金貸付


NPOバンク - 市民事業を対象とした、非営利の金融機関。広義にはマイクロファイナンスも含まれる

マイクロファイナンス - 日本においては、多重債務者や生活困窮者を対象とした、公的給付・貸付と一般的融資の隙間を補完する、非営利・民間の貸付事業[2]

ソーシャルレンディングサービス - 近年始まった融資仲介サービス

回収

債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある、と法律で定められている。

返済形態で分類すると以下のようなものがある。
元利均等返済
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。