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注意の要約：「元号を採用する理由」とは」

元号法

日本の法令
法令番号昭和54年法律43号
効力現行法
種類公法
主な内容元号（年号）について定める。
関連法令国旗国歌法、皇室典範
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元号法（げんごうほう）は、元号（年号）について定めた日本の法律である。
目次

1 構成

2 経緯

3 経過

4 元号法制化

4.1 背景

4.2 運動

4.3 元号法政府原案


5 元号選定手続について

6 現在の元号

7 脚注

7.1 注釈

7.2 出典


8 関連項目

9 外部リンク

構成

本則は次の2項をもって構成される。第2項は一世一元の制と呼ばれる。附則も2項あり。

第1項：元号は、政令で定める。

第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

附則

第1項：この法律は、公布の日から施行する。

第2項：昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。

本則は、項番号を除き、31字である。これは、 記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律（明治37年法律第17号）の26字につぐ短いものである。
経緯

大日本帝国憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年（昭和22年）に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文がなくなった。しかし、その後も国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的に[注 1]元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と、世論調査（1976年（昭和51年））において国民の87.5%が元号を使用している[2]事情に鑑み、1979年（昭和54年）6月6日に第87回国会で「元号法」が成立、同月12日に公布・即日施行（附則第1項）された。

「昭和」の元号はこの法律第1項の規定に基づき定められたものとされ（附則第2項）、「平成」の元号は「元号を改める政令」（昭和64年政令第1号）1989年（昭和64年）1月7日公布・翌日1989年（平成元年）1月8日施行により定められた。
経過

1972年（昭和47年） - 自由民主党内閣部会に元号問題小委員会を設置[3]。

1975年（昭和50年） - 内閣法制局第一部長角田礼次郎が「元号は慣習で法的根拠はなく、陛下に万一のことがあれば空白の時代が始まる」と答弁[4][5]。

1976年（昭和51年）11月10日 - 政府主催の天皇陛下御在位五十年記念式典開催（日本武道館）[3]。

1978年（昭和53年）11月24日 - 元号法政府案が示される。

1979年（昭和54年）

2月2日 - 「元号法案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第2号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。

3月16日 - 衆議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・藏内修治）に付託。

3月20日 - 衆議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。

4月13日 - 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人：國學院大學教授・坂本太郎、青山学院大学教授・小林孝輔、駒澤大学教授・林修三、慶應義塾大学講師・村上重良、筑波大学教授・村松剛）。

4月20日 - 衆議院内閣委員会において原案が起立多数により可決（賛成：自由民主党、公明党・国民会議、民社党、新自由クラブ / 反対：日本社会党、日本共産党・革新共同）。

4月24日 - 衆議院本会議において原案が起立多数により可決。参議院に送付。

4月27日 - 参議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。参議院内閣委員会（委員長・檜垣徳太郎）に付託。

5月8日 - 参議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。

5月25日 - 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人：評論家・松岡英夫、二松学舎大学教授・宇野精一、日本キリスト教団行人坂教会牧師・木村知己、全日本労働総同盟政治局長・小川泰、東京大学教授・高柳信一）。

5月26日 - 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人：神社本庁講師・小野祖教、名古屋大学教授・長谷川正安、歴史学者・村尾次郎、日本労働組合総評議会副議長・丸山康雄、東京新聞論説委員・堀健三）。

5月30日 - 参議院内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会が開かれる。

6月1日 - 大阪府大阪市において現地聴聞会開催。

6月2日 - 北海道札幌市において現地聴聞会開催。

6月5日 - 参議院内閣委員会において原案が挙手多数により可決（賛成：自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党、新自由クラブ / 反対：日本社会党、日本共産党、社会民主連合）。

6月6日 - 参議院本会議において原案が起立多数により可決[6]。