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偽装ラブホテル（ぎそうラブホテル）とは、日本において旅館業の許可を受けたホテルのうち、ビジネスホテル・レジャーホテル・リゾートホテルなどと称しているが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）に基づく店舗型風俗営業の届け出をせず、営業形態や設備などがラブホテルと同じホテルをいう。中には、集合住宅などホテル以外の建物に見せかけて説明・建設・運営を行うケースもある。
警察庁が把握している全国のラブホテルの軒数は約7000軒であるが、実際にはその5倍に当たる35,000軒が存在していると推定されている。これらは上記の風俗営業法の許可を受けずに一般の旅館として申請されている[1]。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
定義
出典検索?: "偽装ラブホテル"
狭義では、風営法上の「ラブホテル」の要件を満たしているにもかかわらず、その要件に該当しないと装って未届のまま違法営業をしているホテルをさす。広義では、形式的には風営法上の「ラブホテル」の要件を満たしておらず届出義務が課されていないが、実質的にラブホテルと同様の営業形態や設備を行っているホテル（類似ラブホテル）も含めて用いられている場合がある。 ラブホテルは風俗営業法では「店舗型性風俗特殊営業」の一業態という位置づけになっており、その設置場所や客室設備には風俗営業法やラブホテル規制条例などで一定の制限が設けられている。しかし、この制限を受けずに済むように、一般的な旅館やホテルとして届け出を行なった上で建設されたにもかかわらず、実質的にラブホテルとしての営業内容や客室設備を有するケースがみられるようになった。住宅街や学校周辺、通学路に偽装ラブホテルが建設され、付近住民の建設反対運動が起こっており、その問題が表面化してきた。偽装ラブホテルは風営法に基づく立ち入り検査の権限が警察になく、18歳未満の入店も禁止できないため、児童買春など性犯罪の温床になるとの批判がある[2]。 2008年時点で偽装ラブホテルは全国で3593店舗があることが確認されている。最多は東京都の485店舗[3]。 近年新たにその問題が表面化してきたのは大阪市西区の小学校近くで派手なラブホテルが営業を始め、地元住民らが反対運動に立ち上がり社会問題化したのが発端である[4]。これを受け、2008年5月には大阪市で旅館業法の条例改正が行われた[5]。 しかし、大阪市では条例改正されたが、問題の発端となった大阪市西区の小学校近隣のホテルは外観を白く塗りなおし存続していることから風営法、旅館業法の不備が問われはじめ、国会の衆参両内閣委員会でも審議された。 兵庫県では2008年11月に兵庫県警察が日本の警察では初めて偽装ラブホテル対策室を開設し、専従の捜査員を配置した[6]。
概説
