借金漬け外交（しゃっきんづけがいこう）は、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。債務の罠、債務トラップなどとも訳されることがある。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。

この表現は、インドの地政学者ブラーマ・チェラニー（英語版）によって中国の一帯一路構想と関連づけて用いられたのが最初である[1]。

債務国側では放漫な財政運営や政策投資など（日本でいう）モラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。

租借地・港湾権・鉄道権・空港権などの重要な地政学上の権利を債務国側から合法的に取得する。
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この節の加筆が望まれています。

2019年6月、福岡市で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、新興国への投資が議題の一つとなり、貸し手と借り手の双方に持続可能性を重視するよう促す「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が採択された[2]。
中国が債権国側となっている例

中華人民共和国は、21世紀に入ると走出去の一環として国際間の有償資金援助を増やし[3]、世界最大のアメリカ国債・日本国債[4]の保有国になるなど一時は日本に次ぐ世界第2位の債権国にもなったが[5]、先進国基準のガバナンスやコンプライアンスに反する融資を受け入れた多くの発展途上国では財政規律を無視したインフラ整備等を行ったため、巨額の負債に苦慮することとなった。中国は一帯一路構想を進めていく中で、インフラ投資を通じて途上国を政治的影響力下に置く「借金漬け外交」との批判も起き[6][7]、これを受けて中国は中国・アフリカ協力フォーラムなどで債務免除を行う姿勢を打ち出しているものの対象は最貧国に限定されている[8]。
エチオピア

エチオピアは、アフリカ連合本部のようなランドマークにはじまり、エチオピア初の環状道路や高速道路[9]といった全土の道路の7割[10]、初の風力・水力発電所[11]、初の工業団地[12]、アディスアベバ・ライトレール、グランド・ルネサンス・ダム（英語版）[13]、新国立競技場アディスアベバ・ナショナル・スタジアム（英語版）、ジブチ・エチオピア鉄道、アフリカ最大のスマートフォンメーカーとなった伝音科技の携帯電話工場[14]、全土の通信網の整備[15]などといった様々なインフラ投資を中国から受けて経済成長率で世界1位も記録し[16]、大統領（ムラトゥ・テショメ）には中国留学歴[17]もあるなど「アフリカの中国」[18]とも呼ばれており、一帯一路のモデル国家に位置付けられてる国であるが、債務額は国内総生産の59％にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている[19]。
トルクメニスタン

トルクメニスタンは、永世中立国を掲げる独裁者のサパルムラト・ニヤゾフ大統領が2006年にロシアへの経済的依存を減らすためにウズベキスタン、カザフスタンを経由して中国に至る中央アジア・中国パイプライン（英語版）の建設で合意し、後継者のグルバングル・ベルディムハメドフ大統領も翌2007年中国国営石油公社（CNPC）とバクチャールィク（Bagtyarlyk）鉱区での生産分与協定（PSA）を締結して天然ガス売買契約に調印し、ガス輸入国としても2011年には中国がロシアを上回る経済における対中偏重が始まり、2017年時点で輸出の約83.2%（65億7,512.6万ドル）を中国が占めた[20]。中国へのガスパイプライン建設で約40億ドルの債務を抱えて経済危機にもなっているために「債務の罠」にあたるとロシアのニェザヴィーシマヤ・ガゼータから評されている[21]。
ベネズエラ

ベネズエラは、世界最大の原油埋蔵量を保有し、反米的なウゴ・チャベス独裁政権下では中国とベネズエラの関係は石油を媒介として相互補完関係だったものの[22]、チャベスの死と後継者のニコラス・マドゥロの失政と石油価格の暴落によってベネズエラの経済は崩壊し、ベネズエラ最大の債権国である中国は200億ドルの損失を出したことから「債務の罠」が諸刃の剣であることを示す例とウォール・ストリート・ジャーナルは評している[23]。
スリランカ

スリランカの例では、大統領の3選禁止を撤廃するなど独裁的で親族を要職につかせて汚職が蔓延したとされるマヒンダ・ラージャパクサ政権は中国との関係を強めてインフラ投資を進めたが、中国の支援の下で進められたハンバントタ港建設時の費用約13億ドルの債務が返済できなくなり、2017年に後任のマイトリーパーラ・シリセーナ政権下で中国の国営企業が救済という形で99年間借り受ける契約を結んで実質的に中国が所有する港湾となっている[24]。2017年、インド政府は同様に中国による建設から赤字続きで「世界で最も空いている国際空港」[25]と酷評されていたマッタラ・ラージャパクサ国際空港に出資して40年間借り受けることが報道された。