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倒閣（とうかく）は、内閣を総辞職させること。
概説

主に、内閣総理大臣（以下「首相」）・与党主流派に反対する勢力（与党非主流派や野党）が現在の内閣を否定し、積極的に内閣の交代を図る行動を指すことが多い。倒閣の標的となる対象の首相の名前をとって「○○おろし」と呼ばれることもある。

明治年間は、首相の指名は元老内部のたらい回しであったものの、藩閥間の対立に加えて重臣・枢密院・軍部・官僚・政党などを巻き込んだ倒閣運動は日本最初の第1次伊藤博文内閣を襲った「明治20年の危機」（条約改正を巡る倒閣運動、失敗）以来、しばしば発生していた。

特に、大日本帝国憲法下では内閣総理大臣の任免権は天皇にあるとされており、元老・議会といえども総理大臣を辞めさせる法的な権限を有していなかったために、総理大臣が自発的辞任をしない限りは倒閣運動によって総理大臣に圧迫を加えていくしかなかったのである。この傾向は、大正年間に入り、首相の座を巡ってこれら諸勢力による綱引きが始まるようになると一層激化するようになっていった。また軍部が、内閣が自分達の意に沿わないとして軍部大臣現役武官制を盾に取って軍部大臣を出さずに内閣を崩壊させることもあった。

太平洋戦争後は与党内における権力抗争などを念頭に倒閣が行われる。つねに与党内閣を否定している野党の行動に対してはあまり用いない。衆議院で内閣不信任決議の可決をすることが直接的な倒閣となるが、衆議院解散権があるため衆議院議員総選挙で首相支持派が衆議院議席の過半数を占めて再任されるというかたちで続投をすることはできる。また国会における政権基盤の安定によって衆議院から信任され続けて解散総選挙を拒否し続けても、任期切れの総選挙で首相支持派が衆議院議席の過半数を割り首相再任が見込めないという形で内閣退陣に追い込まれることがある。

現実の政治において、国民世論などを背景にさまざまな抗争において与党反主流派や野党は内閣を倒閣させる手法を模索することになる。
日本国憲法下での倒閣の手法
衆議院で内閣不信任を決議

衆議院で内閣不信任決議の可決。10日以内に衆議院解散及び衆議院議員総選挙告示（2つをまとめて「解散総選挙」と略される）か即時の内閣総辞職決定、どちらかを選ばねばならないように仕向ける（期限切れになった場合は総辞職しかあり得ない）。解散総選挙をしても総選挙後の特別国会の冒頭で一旦総辞職してから首班指名選挙をしなければならないため、衆議院で首相支持派が過半数占めれば続投できるが、過半数を割れば退陣となる。日本国憲法で明記された法的根拠が存在する倒閣である。例として、宮澤改造内閣時、自由民主党内反主流派・羽田派の造反により内閣不信任決議が可決されて解散となり（嘘つき解散）、自民党は分裂、第40回総選挙で大敗して宮澤は退陣、自民党も結党以来初めて下野するという結果になった件が挙げられる。一方、第4次吉田内閣の時も吉田自由党の主流派の一部・広川派が突如反主流派に転じた結果内閣不信任決議が可決されて解散となり（バカヤロー解散）、第26回総選挙で吉田自由党は第一党の座こそ確保したものの過半数を34議席も下回る大敗を喫し、吉田はかろうじて改進党の閣外協力を取り付けて決選投票で首班指名を獲得、少数与党で第5次内閣を組織したが、結果的にこれが吉田退陣への序曲となった。第2次森内閣時の加藤の乱のように、党内反主流派が採決欠席によって内閣不信任決議案を可決に持ち込もうとしたが、直前になって執行部の猛烈な切り崩し工作に遭い、敢え無く失敗した例もある。
首相を出す与党党首の解任または党首選落選

首相を出している与党内で党首を解任させるか党首選で対立候補を当選させて現職党首を落選させることで首相から党首権限を剥奪させて、首相辞任に圧力をかける。