「給与明細」はこの項目へ転送されています。テレビ東京のバラエティ番組については「給与明細 (テレビ番組)」をご覧ください。
個人ファイナンス
支払いとローン
住宅ローン
クレジットカード
消費者金融
学生ローン
ペイデイローン
おまとめローン
破産
労働契約
給与
給与（きゅうよ、英: salary、サラリー）は、雇用契約に基づいて雇用主から従業員へ定期的に支払われる、労働の対価報酬。なお、類似語として賃金があるが、労働基準法の用語である。目次
1 歴史
1.1 古代ローマの言葉 salarium
1.2 日本
2 日本
2.1 給与支払事務所の開設届出等
2.2 源泉徴収票等
2.3 給与明細
2.4 支払方法
2.5 給与の動向
2.6 給与の指標
2.7 法律上の給料
3 アメリカ
3.1 年収1ドルの人々（dollar-a-year men）
4 脚注
5 関連項目
歴史[ソースを編集]
古代ローマの言葉 salarium[ソースを編集]
古代ローマの言葉 salarium は雇用と関係があり、兵士に支給された塩(Salt)に由来するとされているが、正確な関連性は解明されていない。最も有力なのは、兵士(Soldier) という単語はラテン語の sal dare (to give salt)に由来するという説である。また、ローマ歴史学者ガイウス・プリニウス・セクンドゥスは、プリニウスの博物誌において[I]n Rome. . .the soldier's pay was originally salt and the word salary derives from it....[1]と、「海水」に由来すると述べている。
他にも、soldier は兵士への支払いに用いられたソリドゥス金貨(solidus)に由来し、塩を買うための手段 salarium であるという説もある[2]。
日本[ソースを編集]
封建時代（鎌倉時代から室町時代頃）主君から土地と百姓を与えられていた。戦国時代から江戸時代には米の石高（石 (単位)）で米を給金代わりに与えており所領を米に換算する方法が一般化した。
日本[ソースを編集]
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。Wikipedia:法律に関する免責事項もお読みください。
所得税法では第28条において、給与所得とは「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定めており「給料」よりも「給与」のほうが範囲が広い。公務員の勤務の対価も給与という。
給与には、課税の対象となるかどうかで課税給与と非課税給与という分類がある。所得税額を計算するに当たっては重要な区分である。また、毎回決まった額が支給されるかどうかで、「固定的給与」、「変動的給与」という分類が存在する。（固定的給与も昇給などの理由で変動することがある。標準報酬月額、随時改定も参照。）給与の総支給額は固定的給与と変動的給与を足し、不就労部分の給与を差し引くことにより決定される（ノーワーク・ノーペイの原則）。つまり、給与の決定にあたっては、実際の労働時間を正確に把握することが重要になってくる。
給与支払事務所の開設届出等[ソースを編集]
会社や個人事業者等が給与の支払いを開始するときは（個人事業の開業届出をする場合を除く）、給与支払事務所等の開設届出を管轄税務署へ提出しなければならない[3]。（所得税法230条）
この外、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所への届出もある[4]。
源泉徴収票等[ソースを編集]
給与を支払った者は、前年分の給与支払について1月31日までに下記を提出する必要がある（例外あり[5]）。この2種の書類は概ね同じ様式である。源泉徴収票は給与受給者にも交付する。
