信濃毎日新聞社
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毎日新聞社」あるいは「毎日新聞」とは異なります。

信濃毎日新聞


信濃毎日新聞長野本社
信濃毎日新聞松本本社
信毎メディアガーデン
種類日刊紙、地方紙
サイズブランケット判

事業者信濃毎日新聞株式会社
本社長野県長野市大字南長野南県町657(長野本社)
長野県松本市中央二丁目20番2号(松本本社)
代表者小坂壮太郎
創刊1881年明治14年)6月7日
前身長野新報[1]
1873年7月5日-1873年10月2日
長野毎週新聞
1874年1月27日-1876年4月30日
長野新聞
1876年5月10日-1879年12月28日
長野日日新聞
1880年1月6日-1880年8月28日
信濃日報
1880年8月30日-1881年5月25日
信濃毎日新報
1880年9月1日-1881年5月25日
言語日本語
価格1部 160円
月極 3,900円[2]
発行数約399,000部[3]
ウェブサイトhttps://www.shinmai.co.jp/
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信濃毎日新聞(しなのまいにちしんぶん、: The Shinano Mainichi Shimbun)は、長野県に本社を置く信濃毎日新聞株式会社が発行する、朝刊単独の地方新聞である。通称は信毎(しんまい)。

発行部数は39万9000部(2023年4月時点)[4]、県内普及率は51.4%(2020年10月時点)。
概要

1873年明治10年)7月5日に『長野新報』として創刊[1]1881年より現在の題号となる[1]第二次世界大戦前は山路愛山風見章桐生悠々などが主筆を務めた。

1975年昭和50年)頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、特に東海地方の影響が強い南信地方南信州地域飯田市および下伊那郡に相当)や、中信地方西部の木曽地域では現在でも『中日新聞』が普及している傾向にある。

1991年平成3年)からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ(英語版)紙と提携している。

2014年(平成26年)3月24日の朝刊から、1ページ12段(従来は15段)1行13字に変更した[5]

社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係ともに一切ない。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福(2001年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任)が主筆を務めていた[6]

2021年9月19日、紙齢50000号を達成した[1]。また、同年12月14日には公式ウェブサイトを「信濃毎日新聞デジタル」としてリニューアルした[7]

2022年12月2日、「五色のメビウス」取材班が菊池寛賞を受賞した。2023年9月12日、同月30日付で夕刊休刊することを発表した[8]

2024年秋の完成を目指して松本市今井に新印刷工場「松本印刷センター」を建設することにしている[9]。同じく2024年秋から『読売新聞』の長野県内配達分を受託印刷等を行うことで合意しており、読売新聞グループの報知新聞社が発行する『スポーツ報知』の印刷なども受託する予定である[10]

また、2025年春からは『朝日新聞』の長野県内配達分の受託印刷を行うことで合意しており、印刷工場と新聞販売店の輸送距離が短くなり豪雪や豪雨時の輸送の安定性が高まるとしている。[11]
社名の変遷
「長野新報」
[1]1873年(明治6年)7月5日?同年10月2日、隔月刊)

「官許長野毎週新聞」(1874年(明治7年)1月27日?1876年(明治9年)4月30日、週刊・毎週日曜日刊行)

「長野新聞」(1876年5月10日?1879年(明治12年)12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行)

「長野日日新聞」(1880年(明治13年)1月6日?同年8月28日、日刊 ※日曜・祭日を除く)

「信濃日報」・「信濃毎日新報」(1880年8月30日?1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報1880年9月1日創刊)

「信濃毎日新聞」[1]1881年(明治14年)6月7日?1945年(昭和20年)4月20日・1945年10月15日?1946年(昭和21年)6月15日、日刊)

「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。


「信濃毎日共同新聞」(1945年4月21日?同年10月14日[12]、日刊)

終戦前後、政府の命令で在京三紙(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞(当時は読売報知))と中日新聞(当時は中部日本新聞)の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。


「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」(1946年6月16日?1949年(昭和24年)12月26日、日刊)

関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。


「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」(1949年12月27日?1952年8月31日、日刊)

「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。


「信濃毎日新聞」(1952年(昭和27年)9月1日?、日刊)

信濃毎日新聞株式会社

信濃毎日新聞株式会社
The Shinano Mainichi Shimbun
種類株式会社
略称信毎
本社所在地 日本


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